１、 都市における人の動きについて
外出した人の割合は、平日で８０．９％、休日で５９．９％と本調査を開始した昭和６２年から最低の値となった。また、一日の移動回数も、平日で２．１７回、休日で１．６８回と、こちらも調査開始以来最低の値となった。
　移動回数が減少している要因としては、移動回数の少ない高齢者の人口が増えたこと、や、かつては移動回数が多かった若者も移動回数が減少していることが考えられる。
特に、２０代の移動回数は１．４３回と減少しており、今回の調査結果では７０代の移動回数１．６０回を下回っている。
また、割合が増加している非就業者について着目すると、就業者よりも外出が少なく、減少幅も大きいことが分かった。

２、 交通手段の利用について３大都市圏では、公共交通の利用率が増加している一方、自動車の利用率は減少している。地
以上、

若い人たちは、仕事で日常、上司にこき使われ、週末ともなると身体も心ももうグニャグニャ、休日は用事がない限り、英気を養む日となっている。それで非正規雇用者などパワーの源泉にもなる給与まで安かったら、外出が減るのも当然だろう。
企業経済がいくら好調でも就業者の懐具合が不況だと内需は拡大しない。政策で企業経済の好況も労働者の好況も作れるが、今の政策は企業だけに全精力が注がれている。その結果、消費不況が続いている。労働分配率を問題にしなければ、ハゲタカ経済をまるまる容認した政治となる。