仲井真前知事、県敗訴に「当然だ」 辺野古承認の正当性を強調
沖縄タイムスの電子号外版によると、沖縄県の翁長知事は那覇空港で名護市辺野古の新基地建設を巡る記者団の質問に対し、２６日午後、埋め立て承認取り消し処分を取り消したと発表した。
辺野古違法確認訴訟上告審での敗訴判決を受けたもので、沖縄防衛局に文書が到着次第、効力が発生し、２０１５年１０月以来、約１年２カ月ぶりに埋め立て承認が復活する。新基地建設工事を進める法的根拠が整うことを受け、国は年明けに本格工事に着手する考えで、早ければ27日にも資機材をキャンプ・シュワブ内へ搬入する方針だ。
また、翁長知事は記者団に「原点に戻り、辺野古新基地は造らせないとの新たなスタートへ改めて決意を固めた」と自らが知事選にでるときに支援してもらった勢力へも気配りをみせていた。
早期の工事再開に踏み切る構えをみせている国に対し、協議を求めていく意向を示した。２７日に菅義偉官房長官と会談した際に、「もっと話し合ってほしいと伝える」と述べるにとどめた。
更に翁長氏は「あらゆる手法で新基地建設阻止に取り組む」としており、岩礁破砕許可などの知事権限を行使して工事を進めさせない考えだ。今後、埋め立て承認の「撤回」も視野に、国の工事や手続きの検証を本格化する。
沖縄タイムス（2016年(平成28年) 12月26日 旧暦 11月28日 友引 ）
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77093
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、仲井真弘多前知事は２２日、自身が行った辺野古の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したのは違法とした最高裁判決について「あの通りだ。あれ以上でもあれ以下でもない」と述べた。「当然、自信を持ってしっかりやった仕事だ」とも話し、埋め立て承認の正当性を強調した。
名護市で開かれた米軍北部訓練場の部分返還式典に出席後、記者団の取材に答えた。北部訓練場の部分返還には「画期的だ。２０年かかってよく実現した。（返還地は）沖縄の財産としていろいろ活用できる」と語った。
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