同社は今期の第３四半期までに付いて、次のとおり説明している。

１、建設機械事業
建設機械事業は、公共事業予算が一部前倒しで執行されるとともに、熊本地震の復旧、復興に向けた活動が本格化する中、販売部門においては、既存取引先の需要の掘り起こしと提案型営業の強化に努めるとともに、レンタル部門においては、拠点間の設備移動による震災需要の取り込みと民間需要の開拓に努めた。
この結果、売上高は92億71百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は11億43百万円（前年同期比38.7％増）となった。

２、産業機器事業
産業機器事業は、世界経済の先行き不透明感の強まりを受け、企業は設備投資に慎重姿勢を続ける中、好調が続くロボット分野を始めとした省力化投資や車載用デバイスに関わる案件獲得に努めるとともに、取引先の研究開発部門への営業強化とＩｏＴに関連する取引先の開拓と深耕に努めた。また、継続して新生産部品・消耗部品の開拓と販売強化に努めたものの、売上高は137億01百万円（前年同期比▲2.7％減）となったが、生産部品・消耗部品が好調に推移したことを受け、利益率が向上したことにより、営業利益は7億59百万円（前年同期比29.0％増）となった。