金融庁は３日、名古屋証券取引所の新興企業向けの証券市場「セントレックス」に、一昨年９月まで上場していた仙台市の光学ディスクメーカー「オプトロム」が、株式などの引受先の企業に反社会勢力との関わりが疑われることを認識しながら隠していたなどとして、この会社に対し９９００万円余りの課徴金を納付するよう命じた。
同社は、一昨年３月までに合計約２０億円の株式などを発行したが、その際に、引受先の企業に反社会的勢力との関わりが疑われることを隠していたり、虚偽の四半期報告書に基づいて株式を発行したりしていたという。
このため、金融庁は金融商品取引法に違反するとして、この会社に対し、９９００万円余りの課徴金を納付するよう命じた。
以上、
同社は、2015年3月期は第三者割当増資などで債務超過を回避したものの、2014年2月に行った新株予約権の第三者割当の開示に関し、割当予定先の反社会的勢力等や違法行為との関わりについて虚偽の開示を行っていたことなど多数の虚偽の開示が明らかになり、上場契約違反等を理由に2015年10月1日をもって上場廃止となった。

胡散臭い会社には胡散臭い連中がタムロし、ババアの引き合戦を繰り広げる。株価を上げたり下げたりして成功すれば、大儲けすることからイチかバチの賭け、こうした連中には止めらないお仕事。かつてのシステム金融業者のお仕事となんら変わらない。
上場ボロ株で共通して言えることは、常に犠牲者は提灯買いの一般投資家ということ。

金融庁も今頃、銭払えと命じても銭にはならないだろう。何やってんだか・・・。