＜過去3度の不正＞
東洋ゴムでは2007年に断熱パネルの耐火性能偽装問題。
2015年３月には建物などの免震ゴムの性能データ改ざん問題。
2015年１０月の鉄道車両などで使われる防振ゴム不正行為問題。

同社の製品を巡る不正は今回が４度目で、これまで２人の社長が引責辞任してきた。
免震ゴムの不正後の２０１５年１１月に就任し、コンプライアンス強化を進めてきた清水隆史社長にとって信頼回復が一段と重要な経営課題となる。
以上、
利益が出ているにもかかわらず、利益増最優先により人員削減＝リストラを振りかざし、チェック機能さえ働かなくなるようにしてしまった出世欲と株主の顔ばかり見、身の保全をはかるサラリーマン経営者達のメーカー意識の欠乏は甚だしいものとなっている。

すでに海外では、日本品質について、多くの疑念の声が発せられているが、日本経済に2000年代初期から導入された「聖域なきリストラ」がもたらしたハゲタカに呼応した利益最優先主義に、日本の技術力＝日本品質が大きく殺がれている。
今一度見直すことが必要だが、上場大手企業は、利益最優先主義に陥ったまま抜け出せず、ブラック労働など多くの問題も浮上させており、不可能に近い。
これは、1900年代初期の米ハゲタカの形態を、日本経済の2000年代初期に修正もせず、無防備状態に導入させた竹中平蔵による売国の功罪によるもの。現在に到り、多くの問題を晒している。
竹中平蔵が信仰する新自由主義経済の国、米国の経済は、今やアメリカ ファーストを叫んでいる。