東京航空計器が防衛省に30年間過大請求 過去の防衛省等過大請求一覧表
防衛省によると、KODEN傘下の東京航空計器(東京都町田市小山ヶ丘2-2-6)は、戦闘機のコンパスなど複数の装備について、製作にかかる作業時間を水増しして、約940万円を過大に請求していたことが発覚、調査を進めている。30~40年間不正を続けていたものと見られ、億単位になる見込み。
2012年にも過大請求問題があり、請求額は総額994億円に上っていた。会計検査院が見つけなかった場合、こうした金額はすべて企業の利益になっている。発注元の防衛省やJAXAには、ほとんど不正請求に対するチェック機能を備えておらず、こうした問題にいたっている。
ただ、チェック機能があったとしても、天下りを抱え、チェックする人もいずれ天下りすることから、機能は働かないのが現実だろう。天下りを抱えなければ露見させられる。
天下りを抱えさせ、その費用を防衛省も暗に認めていたのだろう。
<2011年発覚分>
あくまで、これらの分は表面化したものであり、よしなにの分が相当隠れているものと見られる。防衛省やJAXAは、発注先に企業努力させないことから、調達装備品が、世界で通用しない額になっている。
米トランプが「F35は高すぎる。導入を再検討する」と言ったとたん、ロッキード社は1機当たり7.3%値下げする発表している。(防衛省の2011年の当初導入予定価格は装備品含め99億円であったが、現在は円安も加算され180億円前後まで膨れ上がっている。為替を考慮してもいつものとおり高買いさせられている)
どこの国でも、企業も国も予算は限られ、特に軍需産業の企業は、技術を進化させ最大化させ続けることが求められるが、その姿勢は微塵も見当たらない。官庁を金の成る木にしている。米国では軍需産業での開発技術が民間に落とされ続けているというのに・・・。
国のお金=税金は、議員も官庁も業者も痛む者がいないため、いまだ好きにして常態。
防衛省 武器等装備品開発の不正請求
|
||
過去、防衛省に対するボッタクリ請求事件
|
||
2011年発覚分
|
||
三菱電機ほかグループ計4社
|
773億0000万円
|
違約金・金利含む
|
島津製作所
|
216億0000万円
|
違約金・金利含む
|
住重特機サービス
|
26億9000万円
|
違約金・金利含む
|
住友重機械工業
|
26億9000万円
|
違約金・金利含む
|
古野電気
|
34億7842万円
|
違約金・金利含む
|
日本電気
|
16億0000万円
|
JAXA
|
日本航空電子工業
|
16億2154万円
|
違約金・金利含む
|
|
||
それ以前発覚分
|
||
日本電気
|
263億7000万円
|
不明
|
日本無線
|
170億5000万円
|
不明
|
トキメック
|
133億1000万円
|
不明
|
日本飛行機
|
85億6000万円
|
不明
|
日本航空電子工業
|
63億4000万円
|
不明
|
東洋通信機
|
52億7000万円
|
不明
|
日本電気電波機器
|
35億7000万円
|
不明
|
山田洋行
|
27億2000万円
|
不明
|
ニコー電子
|
26億3000万円
|
不明
|
極東貿易
|
23億4000万円
|
不明
|
長野日本無線
|
19億9000万円
|
不明
|
富士写真光機
|
18億4000万円
|
不明
|
大原鉄工所
|
15億5000万円
|
不明
|
富士インダストリーズ
|
7億2000万円
|
不明
|
日本工機
|
4億9000万円
|
不明
|
藤倉航装
|
2億9000万円
|
不明
|
東急車輛製造
|
2億0000万円
|
不明
|
富士通ゼネラル
|
1億5000万円
|
不明
|
日進電子
|
2900万円
|
不明
|
天下り人数によって発注額も不正額も異なるものと見られる。ヘリでは発注先さえ変更させられる。
|
コメントをどうぞ