大型特殊機械製造のホンマ・マシナリー（株）（大阪市淀川区田川３－７－２、代表：本間義朗）は４月２７日、申請処理を藤本一郎弁護士（電話０６－４７０８－３２６０）に一任して、大阪地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、上田裕康弁護士（電話０６－６２０８－１４０１）が選任されている。

負債額は約３５億円。

同社は昭和２１年創業の型加工機械メーカー。製鉄所や船舶用、航空宇宙用、鉄道用、シールド機など建設機械用、原発機器用などの大型パーツ類製造用大型専用機械の製造を手掛け、以前は３５億円以上の売上高を計上していた。同社の製造機械類は、立旋盤、ターニングセンタ、５面加工機・プラノミラー、複合加工機、その他専用機。

しかし、長期にわたる不況や公共投資の減少から、エンドユーザーの機械メーカーの投資意欲が減退、受注は減少し続け、さらに原発機器製造用が、東電がフクシマ原発大爆発を発生させたことから急減し、売上高は半減、設備投資にかかわる借入金も大きく、更なる運転資金の借入れは困難、資金繰りに窮し今回の事態に至った。

以上、

民事再生は、アベノミクスの浸透や原発再稼動、中国・アメリカの巨額インフラ投資から機械メーカーの投資意欲と増加しており、同社は希少価値も高い機械メーカーであり再生は可能と見られる。