同社は平成１８年創業の事業者向け太陽光発電システムの施工会社、自社所有の売電事業も行っていた。

しかし、原発再稼動を最優先にしている政府の政策で買取価格が大幅に下げられ、市場が大幅に縮小、競争激化も激しくなり、受注量も大幅に減少、採算性も悪化させ、滞留債権も増加し、資金繰りに窮し今回の事態に至った。