安倍首相は「住民の生活や経済活動への影響が長期化する懸念もある。被災者に寄り添いながら対応に万全を期す」と強調。被害の「激甚災害指定」については、被害状況を早急に把握するように努めているとした。

気象庁では、被災した静岡県や宮城県などで１４日午後には秋雨前線の影響から天気が崩れ夜にかけて広範に雨が降ると予想しており、引き続き大雨や洪水、土砂災害といった警報、注意報を発動している。
共同通信によると、国交省は当初６県２１河川の２４ヶ所としていた堤防の決壊について、７県の３７河川で５１ヶ所に上ることを明らかにした。
またＮＨＫによると、福島県や茨城県など１３都県の１３万６０００戸以上で断水しているという。

台風１９号の影響が広範に及ぶことから、保険金の請求額は５０億～１００億ドル（約５４００億ー１兆８００億円）規模に達する可能性があると推定している。
以上、

見た目老化現象著しい二階氏はボケも進んでいるのか「（台風被害について）まずまずでおさまった」と発言していた。それでいて何も問われないのが今の日本。

これまで安倍政権は、民主党政権より２０兆円も税収が増え手いるにもかかわらず、赤字国債を発行し続けている。税収増分はどこへ行ったかは、ほとんど公共投資に振り向けられている。地方に莫大な公共投資予算の銭をバラ撒いているが、鬼怒川決壊の反省もせず、河川工事など何をしているのだろうか。１級河川は国交省直轄管理河川でもある。
公共投資は、老朽化インフラの改修工事と温暖化で５０年に一度の大雨が乱発される中、河川の土木事業に専念させるべきであろうが、政府は票につながる動きしかしない。

北陸新幹線の車両基地も浸かったが、それは工事場所の設計ミスだろう。想定外だったで済ませようが・・・。
長野市赤沼の車両基地に退避していた長野新幹線、１２両１編成、１０編成の計１２０両全両が水没し廃棄の可能性も出ている。１編成３３億円×１０編成。

タワーマンションの脆弱性も明らかになっている。多摩川決壊でタワマンも１階部分が浸かったりしており、タワマンでは肝心の電源室が地下にあり、浸かったため、エレベーターも動かなくなっている。
臨海埋立地の超高層マンション群はよほど注意が必要だろう。