アイコン 台風19号工場操業停止など26社一覧 スバル生産停止 サプライチェーン寸断

 

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台風19号の影響により、福島県にある工場を中心に引き続き稼働を停止するなどしている。

1、日立製作所は、福島県郡山市にある電子関連の装置を生産するグループ会社の工場が浸水したため、操業を見合わせているという。詳しい被害の状況の確認を進めていて、復旧の見通しはまだ立っていない。

2、パナソニックは、電子部品の基板の材料を生産する福島県郡山市の工場が浸水したため、操業を見合わせているということで、被害の状況の確認を急いでいる。

3.ヒロセ電機、電子部品をつなぐコネクターを生産しているが、福島県郡山市にある子会社の工場が浸水の影響により操業を見合わせている。
詳しい被害の状況の確認を進めていて、復旧の見通しはまだ立っていないとしている。

4、アンリツは、通信用の測定器を手がけているが、福島県郡山市にある子会社の工場が浸水の影響で操業を見合わせている。
浸水した1階の部分には生産設備や資材はなく、復旧に向けた作業を急いでいる。

5、アルプスアルパインは、自動車関連の部品を手がけているが、福島県いわき市にある子会社の工場の一部で浸水したほか、停電が続いていることから操業を見合わせている。
停電の影響によって生産設備の確認ができておらず復旧の見通しは立っていない。

6、太陽誘電は、通信機器を生産しているが、福島県伊達市にある子会社の工場の電気設備が浸水したため、稼働を停止している。浸水による設備への影響が大きく、復旧の見通しは立っていない。

7、豊田自動織機は、フォークリフトを生産しているが、被災した地域から部品の調達ができなくなったとして、愛知県高浜市の工場で16日から生産を停止している。

8、スバルは、16日午後から車を生産する群馬県の工場の操業を停止した。取引先の部品メーカーが浸水するなどの被害を受け、部品の調達ができなくなったことによるもの。会社は復旧作業を進め、今月25日の操業再開を目指すとしている。

9、幸楽苑ホールディングス(HD)は、東北・北関東・甲信越地方にあるラーメンチェーン「幸楽苑」約150店(全店で495店)の営業を当面休止すると発表した。阿武隈川の氾濫で、麺やギョーザなどの食材を製造、供給している郡山市ま郡山工場の設備が被災し、電力供給が遮断されたためとしている。

10、JQの高見澤は千曲川氾濫による長野市にある6事業部が被災し休業している。

11、東証一部の三洋工業は、久喜市の関東工場が数ヶ所で浸水被害、調査中。

12、東証2部のMCJは、千曲川の氾濫で外注先が被災、一部生産に支障が出る見通し。

13、東証1部の有機合成薬品工業は、福島県いわき市の常磐工場が浸水被害、一部製品に支障、1週間で回復予定。

14、東証1部の冨士ダイスは、福島県郡山市のダイヤモンド工具工場が浸水被害、工場停止中。

15、東証1部のオカモトは、福島県いわき市の福島工場の全部が夏井川の堤防決壊により構内浸水被害、ラップフィルム、PPシート、除湿剤、ゴムバンド、、フレキシブルコンテナバッグの生産を停止中。

16、JQのアサカ理研は、郡山市の本社工場が浸水したが順次復旧中、郡山市の富久山工場も浸水被害、現在調査中。

17、東証1部の平河ヒューテックは、伊達市の福島工場が浸水被害、復旧作業中。

18、東証1部のアレンザホールディングスは、傘下のホームセンターダイユーエイトいわき好間店(福島県いわき市)、浅川店(福島県石川郡浅川町)の2店舗が浸水して店舗の営業休止中。

19、東証1部のツクイは、宮城県にあるディケアサービスセンターのツクイ角田北郷とツクイ丸森大内が浸水被害で営業停止中。

20、東証1部の薬王堂ホールディングスは、宮城県の宮城丸森店と宮城志津川店の2店舗が浸水し営業停止中。

21、JQの共同紙販ホールディングスは、子会社の埼玉県戸田市の関東流通の倉庫が浸水被害、製品在庫と預かり在庫が被害、機械類も被害、復旧作業中。

22、ケーズデンキは、、栃木県の栃木大平店と福島県の須賀川店が浸水被害で休業中。

23、滝沢ハムは、栃木県栃木市のみなと加工センター及びレッケルバルト栃木本店が浸水等の影響により施設、機械等に被害が発生し営業休止中。

24、東証1部の竹内製作所は、数社の協力会社(=サプライヤー)の工場が被災し、今後、生産に影響が出る見込み。

25、東証2部のキョウデンは、福島県いわき市の東北事業所は好間工業用水道事業の周辺冠水による送水ポンプ停止により、工業用水の供給停止、一部の工程で生産に影響が出ている。

26、福島交通は、郡山市の阿武隈川のそばにある車庫で90台のバスが水没、郡山市のほぼ全線の70路線が運休している。福島交通は160台のバスは擁しており全車両の▲56%が水没したことになる。
以上、判明分のみ

東日本大震災で大問題になったサプライチェーンの寸断問題、教訓が生かされなかったようだが、2ヶ所で生産するにはコストがかかり、競争力で負けてしまう現実がある。
東日本大震災では、九州は比較的安全だとされたが、熊本地震を経験し、日本で安全な地などないことがわかっている。
今後の工場建設や工場購入は、目先の税優遇策ではなく、進出予定地の妥当性を、最低限ハザードマップなどで確認する必要がある。マップは国が地方がわざわざ用意してくれている。

一般人も、マンションなど購入するときにも、営業用の人気などに惑わされず、安全な購入地を選択すべきダロウ。
ハザードマップに照らし電源室が何階にあるのかなども確認して購入する必要がある。建物は大丈夫でも、電源室の浸水ではマンションのエレベータ・電気光熱・水道・トイレ機能などなくしてしまう。晴海など臨海部は人気だが、電源室や逐電室が地下にあるところがほとんど、津波には耐えられない。
 

[ 2019年10月16日 ]

 

 

 

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