アイコン 台風19号被災支援 企業寄付額の貧困1000万円が限度化か

 

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先鞭を付けたのが商社3社、各社1000万円を台風19号災害復旧支援の義捐金を寄付すると発表した。
これでそれ以上の寄付額ができない日本の古いしきたりの財界慣行により、1000万円が限度となったようだ。
サッポロも1000万円義捐金を寄付すると発表した。

東日本震災では新興企業が率先して寄付を発表したときとは大違いだ。
この間、企業は、円安誘導のアベノミクスにより、空前の利益を計上し続け、法人所得税率も大幅に引き下げられ、500兆円超もの内部留保を溜め込んでいる。
(民主党政権時代40兆円とされた法人所得税の税収、安倍政権になり、法人所得税率を大幅に引き下げたにもかかわらず、今や60兆円の税収がある。おまけにこの間、国の借金は300兆円も増加している。)

それも企業は、バブル時代存在した労働分配率など完全になくしてしまい、安倍政権下、国民は消費税も2回引き上げられ、ほかの税金や社会保険料も上げ続け、就労者の実質賃金はほとんど増えず、可処分所得は逆に減っている。
そうした溜め込んだ企業の内部留保は、再び米ハゲタカに文句を言われ、愚かな株主還元策として、捨て金として市場に放出させられてしまうことだろう。

なお、XジャパンのYOSHIKIさえ1000万円寄付している。
嵐は千葉台風で6000万円も寄付している。

寄付が当たり前になっている米国企業とは、その額において雲泥の差だ。
キリスト教の寄付とお布施の仏教の違いだろうか。
それとも右へ倣いで独自色をまったく打ち出せない、どんぐりの背比べの超大手企業のサラリーマン経営者たちの限界なのだろうか。さびしい。

[ 2019年10月18日 ]

 

 

 

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