同社は大正１０年に国内初の溶射専門業者として創業した老舗の会社。現在は自動車や機械類の各種洗浄装置の製造を行い、以前は７億円以上の売上高を計上していた。しかし、リーマン・ショック後の円高で自動車部品の製造工場などが海外へ移転してしまい、国内では自動車や機会メーカーの設備投資も少なく、平成３０年３月期には１億円台まで売上高が落ち、債務超過状態が続いていた。

破産管財人には、飯田丘弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和元年12月13日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和２年２月Ｈ日午後２時30分。

事件番号は令和元年（フ）第7997号となっています。

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追報：日本化工機工業（株）（神奈川）／事業停止