同社は平成４年創業の理化学機器の販売会社。県内の大手製薬メーカーや大学の研究施設などへ理化学機器や消耗品を販売し、以前は６億円以上の売上高を計上していた。しかし、政府による研究機関への予算がカットされ続け、企業も聖域なき削減を標榜した結果、同社の売上高は減り続け、平成３１年３月期には売上高が１億円台まで減少、営業環境はますます悪化するばかりであり、事業継続を断念し今回の事態に至った。

追、政府が助成金狙いの大学を全国津々浦々に乱造させた結果、文教予算の一校当たりの配分が希薄化し、研究に費やす予算は限られている。iPS研究所への支援も政府は支給約束期間を一方的に短縮しようとしている。尻馬の創価学会も同調している。iPS研究所の研究員たちのほとんどは非正規雇用でもあり、安定した生活できない。政権は一方で全国津々浦々に公共投資をばら撒き続けており、約束ぐらい守ってほしいものだ。