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日立製作所は18日、米国のIT関連子会社2社を統合し、来年1月に新会社を設立すると発表した。
日立が注力するIoTサービス基盤「Lumada(ルマーダ)」を海外展開する上で新会社を中核に据え、販売拡大を目指す。
統合するのは、ITコンサルを手がける日立コンサルティング社と、ストレージやクラウドサービスを提供する日立ヴァンタラ社(旧、日立データシステムズ)で、新会社の人員は約1万2000人、売上高は数千億円規模。
海外のIT事業運営を効率化すると共に、欧州での鉄道事業や北米での産業機器事業など海外の事業部と連携し、ルマーダを売り込む。
日立は、ルマーダをけん引役として、2021年度のIT部門の海外売上高を18年度比ほぼ倍増の1兆1000億円に引き上げる予定。

さらに、海外のIT人材を、現在の2万3000人から4万人規模に増やし、ルマーダ導入のための実行部隊を確保する計画を掲げる。
新会社設立により、ルマーダの海外拡大に向けた体制を整える。

Lumadaは、データから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーの総称。
日立のOT(Operational Technology)とIT(Information Technology)の実績を凝縮したIoTプラットフォーム「Lumada」(ルマーダ)
以上、

日立は事業再編を以前から行っているが、一時のパナ社のように再編を美徳と錯覚し再編ばかり行い、目的・目標を見失うこともある。時代の流れも速く、20年先を見据えた総合的な再編が必要だろう。