東芝 東芝プラント、ニューフレア、西芝の３社をTOBで完全子会社化へ 事業効率化再編
東芝は、歴代サラリーマン経営者たちによる粉飾決算により倒産の危機に陥り、これまで再建のためドル箱連結企業を切捨ててきたが、今度は効率経営を求め事業再編に乗り出した。
東芝は１３日、発電設備の東芝プラントシステム、半導体製造装置のニューフレアテクノロジー、船舶や産業向けの電機システムを手掛ける西芝電機の３社を完全子会社化する。
総額で２０００億円程度を投じ、TOB（株式公開買付）で３社の株式を取得する。東芝プラントシステムなどの３社は上場廃止になる見込み。
なお、ＰＯＳ（販売時点情報管理）レジ大手の東芝テックは、今回は対象外で、今後、売却される可能性もある。(以前、売却の話しがあったが、東芝メモリの価値が急上昇したことにより売却されなかった経緯がある)
１１月７日、東芝のグループ会社である、TBLSサービス(株)及び東芝情報システムプロダクツ(株)の全株式、並びに、東芝オフィスメイト(株)の８０％の株式を取得し、２０２０年４月１日を効力発生日として子会社化すると発表している。
日立の事業再編は、核心分野の事業だけ残し、売却してしまう強引殺法、一部の切捨て企業は経団連会長の身でありながら経済省ファンドに買い取らせる荒技。核心事業だけではフレキシブルな発想がなくなり、経営が硬直化し、１０年先までは持とうが、３０年先・５０年先はわからない。
以上、
[ 2019年11月13日 ]
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