日本の政治は、大都市を残し、残りは切り捨てる方針であり、すでにその過程に入っている。
世界中の先進国が、同じ少子高齢化の過程にあり、日本が最先端を行く少子高齢化社会、人口減少・過疎化社会、限界集落・市町村および道府県統合・健康保険・年金問題の人体実験を見守っている。
日本の政治は票のためのばら撒き政治はあるが、民心はなく、民はお上のお達せのとおり服従し、お上の政策により、特に地方は加速度的に高齢化社会が進行し、高齢者が高齢者の面倒を見る過疎化社会が進んでいく。
ただ、病院が減少し、高齢者にとって交通手段も無くなり、病院近くには自立型の高齢者専用仮設住宅が設置される可能性もある。金がかからないよう老人ホームへの入居は極力減らす方針には変わりない。
人口減少・過疎化とともにインフラは崩壊、公共箱物も地方から朽ちていく。すでに廃校した全国7000校のように。
厚労省は公立病院など全国424の病院について、診療実績が特に少なかったり、似たような病院が近くにあったりして、再編や統合などの議論が必要だと判断した病院名を公表した。今後、自治体などに再編統合を検討するよう要請することにしているという。
すでに問題だと今回指摘された424病院、今後、地域によっては人口減少や高齢化が加速度的に進み、10年もすればさらに病院の閉鎖・再編は避けられなくなる。
65歳以上の高齢者人口は2050年まで増加し続け、人口に占める割合は2016年の19%から31%まで高まる。
総人口もこの間、▲20%減少し(2016年は)1億26百万人から(2050年には)1億01百万人まで減少する。