sponsored

米中貿易戦争からの逃避により、中国や日本・韓国企業の投資が拡大、好調な経済が続くベトナムの首都ハノイで、日本の大手商社の住友商事などが次世代の通信規格5Gなど最先端の生活インフラを整備したスマートシティを開発することになり、現地で事業のスタートを祝う式典が開かれた。

この開発計画は、住友商事が現地の大手不動産会社BRG社と、ベトナムの首都ハノイ北部ドンアインで進めるもので、総事業費が約42億ドルに上るスマートシティを建設する。6日は現地でフック首相も出席して事業のスタートを祝う式典が開かれた。
この事業は約272ヘクタールの敷地に、住居や商業施設、それにオフィスビルなどを建設し、次世代の通信規格「5G」や顔認証システムを活用したセキュリティー対策など最新の生活インフラを整備する計画。

計画では、最大で2万5000人が入居できるマンションなどが建つエリアは、来年の着工を目指し、2022年に第1期の住宅事業の引き渡しを開始する。

ドンアインは、ハノイ中心部から北部へ直線距離約10キロに位置し、住商が1990年代に開発したタンロン工業団地(同市)にも近い。同市中心部からノイバイ空港までの中間にあり、同区間に敷設される予定のハノイ都市鉄道(メトロ、地下鉄)2号線の駅も設置される予定。

スマートシティー開発は、5期に分けて実施する。
現在、ハノイ市が第1期分(73ha)の土地確保を進めている段階。完了後、住商とBRGの合弁会社が開発に乗り出す。
第1期は、高層マンションやタウンハウス(低層集合住宅)、ショップハウス(店舗と住居が一体となった住宅)などの開発が中心となる。学校や病院なども建設。
第2期も住宅をメインに進めて住民の生活基盤を整える。
第3期以降、オフィスビルや大規模な商業施設の開発にも着手する。

1007_04.jpg