米中貿易戦争からの逃避により、中国や日本・韓国企業の投資が拡大、好調な経済が続くベトナムの首都ハノイで、日本の大手商社の住友商事などが次世代の通信規格5Gなど最先端の生活インフラを整備したスマートシティを開発することになり、現地で事業のスタートを祝う式典が開かれた。
この開発計画は、住友商事が現地の大手不動産会社BRG社と、ベトナムの首都ハノイ北部ドンアインで進めるもので、総事業費が約42億ドルに上るスマートシティを建設する。6日は現地でフック首相も出席して事業のスタートを祝う式典が開かれた。
この事業は約272ヘクタールの敷地に、住居や商業施設、それにオフィスビルなどを建設し、次世代の通信規格「5G」や顔認証システムを活用したセキュリティー対策など最新の生活インフラを整備する計画。
計画では、最大で2万5000人が入居できるマンションなどが建つエリアは、来年の着工を目指し、2022年に第1期の住宅事業の引き渡しを開始する。