日立製作所とホンダ３０日、それぞれの傘下の自動車部品メーカー計４社を合併させる方針を本日の記者会見で発表する。電気自動車（ＥＶ）や自動運転など次世代技術の開発競争が激化する中、規模拡大によって競争力を強化するのが狙い。

合併するのは、
日立の子会社の
１、「日立オートモティブシステムズ」
／売上高９,７１０億円、自動車部分品及び輸送用並びに産業用機械器具・システム開発。
ホンダが筆頭株主である
２、「ケーヒン」、
／３,４９２億円、電子燃料噴射装置（ＦＩ）や空調、パワーコントロールユニット
３、「ショーワ」、
／２,８６６億円、ショックアブソーバー（ＳＡ）、パワーステアリングメーカー
４、「日信工業」
／１,８９６億円、ブレーキメーカー、アルミ部品
いずれも売上高は２０１９年３月期

４社の売上高を単純合計すると１兆７９６４億円になり、国内有数の規模の自動車部品メーカーとなる。
以上、

元々、日立は日産との関係が旧財閥の関係から深かったが、その後、日産経営危機によるルノー傘下入りなどで、日本の自動車のサプライチェーンが系列型から横断型に変わり、ここに来て自動車業界では、巨額投資が必要となる完全自動運転車や電気自動車の開発や自動車産業構造の大変革を迫られ、自動車部品業界の再編が行われるもの。

また、日立製作所は事業を大再編成しており、自動車関係会社を切り捨てに動いており、そうした一環とも関連付けられる。