富士フイルムは５日、米ゼロックスとの合弁を解消し、富士ゼロックスを完全子会社化にすると発表した。
富士ゼロックスはゼロックス社が２５％保有している株を、富士フが２３億ドル（２５３０億円）で買い取る。

富士ゼロックスは米ゼロックスへの製品供給を継続する。さらに、米ゼロックスが担ってきた米欧市場を含め世界で他社へのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が可能になる新たな契約も締結した。
２０１８年１月、ゼロックスとは富士フの吸収統合（買収）で調印していたが、ゼロックスのハゲタカが安いとクレームをつけ、米ゼロックス側が契約破棄を通告、富士フは契約の有効性を求め米裁判所へ提訴していた。
元々、富士フは、富士ゼロックス株式（持株比率は７５％）を対価に、ゼロックスに過半出資するというスキームだった。

現在ハゲタカ経営になっている米ゼロックス、契約違約金の支払いも生ぜず、現金を富士フから獲得し、今後もＯＥＭ供給でのパテント料もしくはブランド料を取得すると見られ、富士ゼは日本を含むアジア・パシフィック市場が商圏、商圏拡大には至らず、結果、ハゲタカの言いなりのようだ。
いずれ、米ゼロックスはハゲタカたちにより解体されることになろうか。

オフィス複写機市場は、新興市場の拡大もあるものの、まだ成長産業なのだろうか。斜陽産業と見るが・・・。富士フの経営陣には投資する分野がないようだ。逃げた魚が大きく見えて仕方なかったのだろうか。
富士フは、ドキュメント市場およびその周辺領域で、クラウド、AI、IoT技術を活用したデジタル化ソリューション・サービスの展開を加速するとしている（日本ではＮＴＴ系が強い分野だ）。

富士フイルムＨＤは、複写機、写真、化粧、医療機器、医薬、液晶フイルムに展開
売上高構成は、
ドキュメントソリューシ４１％
ヘルスケア＆マテリアルズソリューション４３％、
イメージングソリューション１６％、
海外販売比率：５９％
富士ゼロックスは連結子会社であり、完全子会社にしても富士ゼロックスの業績は富士フの業績には関係しない。ただ、今後、富士ゼがＯＥＭ供給事業拡大することによる業績向上は期待できようか。