東京商工リサーチによると、今年1月~11月末までに36社が退職者募集を実施、前年の3倍に増加しているという。

募集人数は合計1万1,351人(判明分)に達し、人数では2013年の年間の1万782人を上回った。

 

<早期希望退職者の募集人数>

最多は、富士通の2,850人。

次いで、非開示だが取材で判明したルネサスエレクトロニクスの約1,500人、

子会社の売却、事業など選択・集中を進めた東芝が1,410人、

経営再建中のジャパンディスプレイの1,200人と続く。

2019年に実施された1,000人以上の募集・応募は4社で、2016年の年間1社より3社も多くなっている。

sponsored

<大手企業で「先行型」の実施も 一方で約7割は業績不振>

アステラス製薬

中外製薬、

カシオ計算機、

キリンHD (キリンビール含)

など、業績が堅調な業界大手でも将来の市場環境を見据えた「先行型」の実施がみられた。

その一方、36社のうち、16社が募集発表時の直近決算(通期)で最終赤字を計上。減収減益となった企業8社も含めると、合計24社(構成比66.6%)が業績不振だった。

製造業では、市況悪化、米中貿易戦争の影響や海外を含む同業との競合などによる業績不振で、国内製造拠点の撤退・縮小が相次いだ。
また、婦人靴販売や繊維小売など、既存の主力商品の不振などで赤字を計上した企業を中心に、事業や人員の見直しに着手するケースもみられた。

 

<2020年は>

目立つ業界大手 雇用の流動性を背景に

2020年以降の実施では、すでに7社が判明しており、計1,500人の早期・希望退職の募集を予定している。

実施を発表した7社は、直近決算で最終赤字を計上した1社を除き、足元の業績が堅調な業界大手が占めている。
食料品や消費材、小売業など業績が堅調な企業でも、国内市場の成熟化に伴う先行きを懸念している。

各社は、経営体力のあるうちに既存の事業の見直しに加え、データ解析やマーケティングなど不足する人材の確保を急いでいる。

「マーケティングやR&D(研究開発)に携わる人材は不足している。今後も強化の方針」(キリンHD)など、外部からの即戦力を積極的に狙う意向を示している。

以上、全国の企業調査および市場調査の東京商工リサーチ参照

 

ほかに下記の会社も2019年に希望退職者を募集していた。

スペースシャワーネットワーク

オンワードホールディングス

サンデンホールディングス

オンキヨー

ラピーヌ

アサヒ衛陶

クボテック

レナウン

東邦レマック

ヤマハモーターロボティクスHD

藤久

中村超硬

以上、判明分のみ

 

最近の大手企業は、働き盛りで賃金が高くなっている層の管理職を含む40代~、50代をターゲットにした希望退職者の募集を実施している。IT技術など技能を有している人たちは他社へ賃金もそんなに減らず移籍できようが、大勢は、金のかかる子育て世代でもあり、従業員にとっては厳しい募集となっている。

希望退職者募集を行うサラリーマン経営者の大手企業は、従業員が愛社精神など持っても無駄なようである。日本製鉄でも東芝でも社員が産業スパイに加担していたほど。

組合は韓国のような権利ばかり主張し、ストばかりするような異常な組合は社会にとって害悪かつ企業も持たないが、日本は政治が巧妙に潰し、組合も自ら神津らにより骨抜きにし・名ばかりに形骸化している。せめてアメリカ並みの力は必要ではないだろうか。安倍首相に賃金を上げてもらうようではないに等しい。

安倍首相も最近2つの仕事をやりなさい、そうしないと食べていけなくなりますよ、一方の首が切られますよ、また、老後にも3000万円は最低貯めておきなさいとおっしゃっている。