お盆期間中の帰省や夏休みの旅行について、中国地方５県の知事は、新コロナの感染予防策を徹底し、体調に不安があれば取りやめるよう呼びかけることで一致した。
中国地方５県の知事は３日、オンラインで会議を行った。

この中で５県の知事は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、お盆期間中の帰省や夏休みの旅行について、「３密」を避け、マスクを着用するなどの感染予防策を徹底し、体調に不安があれば取りやめること、それに観光する際は県内か近くの県にとどめて、地元の観光業を応援するよう、呼びかけることで一致した。

また、各県の取り組みについて意見交換が行われ、
鳥取県の平井知事は、唾液を使ったウイルス検査の導入を進めていることや、感染者の集団感染・クラスターが発生した店の公表に向けて、県の条例の策定を検討していることを紹介した。

また、山口県の村岡知事は、１日で最大１０００件のＰＣＲ検査が行えるよう体制の整備を進めていることや、県外からの帰省については、慎重に検討したうえで、帰省の前には、いわゆる「夜の街」や会食を避けるよう呼びかけていることを報告した。

会議のあと村岡知事は、「人の移動そのものをとどめるのではなく、それ以外の方法で感染拡大を抑えなければならない」と述べ、一人一人の対策の重要性を重ねて強調した。
以上、

東京や福岡も含め全国の自治体は、新コロナ感染拡大阻止のため、条例でクラスター発生の店舗名の公表ができるようだ。

千葉市は店舗名公表を認めてくれたら事業者に１００万円をプレゼントすると公表していた。

西村担当大臣は、措置法を改正して店舗名公表や営業規制をしやすくする改正を検討していることを公表している。

自治体でなすことは山ほどあるようだ。しかし、自治体は政府の圧力でできない呪縛に自ら陥っている。知事自らの地位が大事なのか、県民の命が大事なのか天秤にかけるべきだ。
今になっても濃厚接触者を感染検査もしないで、要健康観察措置などもってのほか。こんなくだらない自治体長らも見らなければならない安倍首相も大変だぁ。