警視庁は１８日、磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして、詐欺容疑で山口隆祥元会長（７８）、娘のひろみ容疑者（４８）ら関係者１４人を逮捕した。
警視庁は昨年、全国の約３０ヶ所の関係先を捜索し、捜査を進めてきた。
契約を結んだ人は全国で約７０００人、被害総額は約２０００億円に上り、戦後最大級の詐欺事件になっている。
警視庁は集めた多額の資金の流れなどの実態解明を進めている。

山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがある。
「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円もする磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に６％の高配当金が得られると謳い、高齢者を中心に出資を募っていた。
しかし、多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、消費者庁が４回にわたって業務の一部停止命令を出す異例の事態となっていた。

以上、
近くのスーパー跡地で長年、お年寄りを集めて高額な磁気治療器を売り捌いていた輩もいたが、ジャパンライフ問題が新聞で取り上げられ、いつの間にか姿を消した。
金持ちの老人たちがいいカモにされている。

消費者庁そのものの存在が害、通告者の内容を精査し、業務停止命令ではなく、警察・検察へ即刻告発すべきだろう。案件を抱え込み、４回も業務停止命令を発する間に、被害者や被害額を拡大させている。発足当時から消費者のタメにならない最たる組織でもある。
既存の全国の末端で動く国民生活センターの機能と組織見直し充実させ、司法権限も与えれば、消費者庁のような議員などの圧力が入りにくい、実効性が高い組織になる。

倒産した悪徳マルチ企業・ジャパンライフと安倍首相側近・現役閣僚の黒い関係！ 行政処分妨害疑惑も・・・
https://lite-ra.com/2017/12/post-3691.html

ジャパンライフの悪徳商法が最初に社会問題化したのは１９８６年、事前に社長を元警察官僚にして難を逃れた。当時の中曽根首相は献金を受け国会で批判されていた。
中曽根元首相のほか安倍晋太郎外相（ＮＹ外遊に安倍晋三秘書とともに山口会長も同行／安倍晋三前首相の実父）らとの付き合いも長く、当然、安倍前首相とも関係し、例によってジャパンライフ役員と安倍首相の奥様とのシーショット写真などが拡散されている。山口会長は当然ながら「桜を見る会」に２０１５年に招待されている。

最近でも、ジャパンライフからの政治献金などで名の挙がった先生たちは、
下村博文（新菅政権：党政調会長）、加藤勝信（新菅政権：官房長官）、柿沢未途・・・