運送会社など法人向けに軽油を販売する「フリートSS」を巡り、ガソリンスタンド運営会社8社が価格カルテルを結んだ疑いで、東京地検特捜部が一部関係者から任意で事情聴取を始めたことが分かった。公正取引委員会（公取委）が先行して強制調査（犯則調査）を進めてきた案件で、特捜部が連携して全容解明を目指す構図となる。 (T COMニュース)

捜査対象とされる8社は、東日本宇佐美、太陽鉱油、共栄石油、ENEOSウイング、エネクスフリート、新出光、キタセキ、吉田石油店。報道では、各社の営業担当者らが「持ち回りで幹事」となって定期的に会合を開き、都内の運送事業者向け軽油の販売価格を引き上げるなど、価格調整を繰り返していた疑いがある。 (T COMニュース)

フリートSSは一般の給油所と異なり、運送会社がフリートカード等で広域に給油し、契約条件に沿って精算する“業務インフラ”だ。全国ネットワークを持つ大手が強く、競争が働きにくい構造になりやすい。仮に価格調整が事実なら、物流コストの中核である燃料費に直接上乗せされ、荷主・消費者へも波及する。

今回の捜査が注目されるのは、公取委が「行政調査」ではなく、刑事告発も視野に入る犯則調査として動いた経緯があるためだ。公取委は2025年9月10日、石油販売会社8社の軽油販売に「価格カルテルの疑い」があるとして犯則調査を開始したと、定例会見で事実関係を認めている。 (日本取引所グループ) 物流業界側も「物流の2024年問題」やコスト増に苦しむ中での疑惑として反発を強め、徹底解明と厳正対応を求めてきた。 (ロジトゥデイ)

発端は首都圏の別エリア調査だった可能性が高い。2025年5月27日には、東日本宇佐美とエネクスフリートが、神奈川県内の運送業者向け軽油販売を巡り公取委の立入調査を受けたことをそれぞれ公表している。 (宇佐美鉱油) その後、東京都内でも同様の疑いが浮上し、8社を対象とする強制調査へ拡大した流れが読み取れる。 (ロジトゥデイ)

今後の焦点は大きく二つだ。第一に、価格調整が担当者レベルの“慣行”にとどまらず、どこまで組織（管理職・経営層）の関与があったか。第二に、課徴金減免制度（リーニエンシー）を使った“自主申告”の有無だ。捜査当局が刑事責任まで視野に入れる場合、関係者の供述や社内資料の位置づけが決定的になる。物流を支える燃料市場での疑惑だけに、捜査の行方は業界再編や取引慣行の見直しにも直結しそうだ。