生成AI検索に公取委がメス 報道ビジネス揺るがす「要約経済」の危うさ
生成AIを活用した検索サービスを巡り、公正取引委員会が実態調査に乗り出す。対象はGoogle、Microsoft、新興のPerplexity、LINEヤフーなどで、対話型AI「ChatGPT」を提供するOpenAIも含まれる可能性がある。焦点は、報道機関の記事が無許可でAI回答に使われていないか、そしてその取引関係が独占禁止法上の「優越的地位の乱用」に当たらないかだ。
生成AI検索は、従来のリンク一覧型検索と異なり、利用者の質問に直接答える「要約型」が特徴だ。利便性は高い一方、記事全文を読まずに情報が完結するため、報道機関のサイト流入は減少しやすい。広告収入に依存するメディアにとっては、収益基盤を根底から揺るがす構造変化となる。
スポンサーリンク
公取委は2023年の調査で、IT大手が記事利用料を著しく低く設定したり、無償で利用したりする行為が、独禁法違反となる恐れを指摘している。今回の調査は、生成AI時代にその問題が一段と深刻化していないかを見極める狙いがある。検索、OS、クラウドといった基盤を握る巨大IT企業に対し、報道側が実質的に交渉力を持てない構図が常態化すれば、市場の公正性は損なわれかねない。
同様の問題意識は海外でも共有されている。**欧州委員会**はEU競争法違反の疑いでグーグルの調査を開始しており、生成AI検索が広告市場と情報流通を同時に支配することへの警戒を強める。
問われているのは、AIの是非ではない。利便性の裏で、報道という公共性の高いコンテンツが無償で吸い上げられる構造をどう是正するかだ。公取委の対応次第では、記事利用の対価ルールや透明性確保に踏み込む可能性もある。生成AI時代の情報流通と競争政策の行方を占う重要局面に入った。
[ 2025年12月23日 ]
スポンサーリンク
このサイトを購読
