高市内閣の支持率が堅調だ。ＡＮＮ等の世論調査では６２％超と高水準を維持。ＳＮＳ上で吹き荒れる異常な政権バッシングとは裏腹に、国民の冷静な評価が浮き彫りとなった。対照的なのは、政権に批判的な姿勢を強める毎日新聞の世論調査である。発足以来最低となる５３％を記録した。同じ世論を測りながら生じるこの数字の乖離に、報道機関の願望が透けて見えないかーー

中国の「認知戦」を座視するな　工作に加担する左派の愚を問う

混迷する国内政治の背後で、看過しがたい事態が進行している。高市政権への批判が熱を帯びるなか、ＳＮＳ上では出所不明の大量のアカウントが特定の政治家を執拗（しつよう）に攻撃し、世論の分断を煽（あお）る。その影に、隣国・中国による組織的な「認知戦」の工作が潜んでいるとの指摘が相次いでいる。

もとより、時の政権に対する批判は民主主義の健全な営みである。高市首相が掲げる国家観や安全保障政策に対し、平和主義や多様性の観点から疑義を呈するのは当然の権利だ。しかし、いま起きていることは、そうした正当な批判の枠組みを越えてはいないか。

専門家の分析によれば、生成ＡＩを駆使した巧妙な日本語による投稿が、総裁選以降、爆発的に増加したという。それらは「国民の声」を装いながら、実際には特定の国の国益に資するよう、日本の世論を誘導する狙いがあるとみられる。

深刻なのは、こうした外部からの工作が、図らずも国内のリベラルな勢力の主張と「共鳴」してしまっている現実だ。政権を批判する側にとって、自らの主張を後押しする勢力は心強く映るかもしれない。だが、その声の主が「民主主義の破壊」を目論む不透明な存在であるならば、それは「毒を以て毒を制する」危うい道ではないか。

本紙を含め、メディアはこれまで、近隣諸国との対話を重んじ、いたずらな危機感の醸成を戒めてきた。しかし、事実に基づかない攻撃や、外部勢力による世論操作を「沈黙」によって見過ごすことは、ジャーナリズムの放棄に等しい。

中国当局には、他国の世論に介入する不当な工作を直ちに停止するよう強く求める。同時に、我々市民もまた、目の前の「熱狂」が果たして自らの意思によるものなのか、冷静に見極める眼光が求められている。言論の自由を守るために、いま、その根底を脅かす「見えない敵」の正体を直視しなければならない。