一方、消費税を巡る議論では、飲食業界への影響が大きな論点となる可能性がある。現在は軽減税率制度により、持ち帰りの食品は8％、店内飲食は10％と税率が分かれている。仮に食料品の税率が0％になる場合、スーパーやコンビニなどの食品販売と、外食産業との間で価格差が大きく広がることになる。

例えば、スーパーやコンビニの弁当・惣菜が非課税となれば、外食に比べて価格面の優位性が一段と強まり、消費者の行動が自炊や中食にシフトする可能性がある。また、店内飲食か持ち帰りかを厳密に区別する必要がある現行制度でも現場の混乱が指摘されており、税率差がさらに拡大すれば、飲食店の事務負担やトラブル増加を懸念する声もある。

こうした事情から、玉木氏は消費税率の変更よりも「給付付き税額控除」や社会保険料の軽減といった別の政策手段を重視している。これは低所得者層に対して税控除や還付を行うことで実質的な負担軽減を図る仕組みで、北欧型の制度を参考にしたものとされる。税率を動かすよりも制度変更の影響が小さく、行政コストや現場の混乱を抑えられるというのが国民民主党の説明だ。

ただ、消費税減税は「レジで直接安くなる」という分かりやすさがあるのに対し、税額控除や還付は仕組みが複雑で、有権者にとって理解しにくい側面もある。そのため政策の合理性とは別に、政治的には支持を得にくいという課題も指摘されている。

今回の会議参加は、食料品の消費税ゼロ案を支持するためというよりも、その問題点を指摘しながら、自党の政策へ議論を誘導する狙いがあるとの見方も出ている。消費税をめぐる議論は今後、社会保障財源や物価対策とも絡み、政党間の主導権争いの色合いを強める可能性がある。玉木氏が会議の場でどこまで影響力を発揮できるのかが注目される。