アイコン 【衆院選直後の世論調査】第2次高市内閣支持73% 「一強回帰」と新興勢力の台頭


2月8日の衆院選で自民党が単独3分の2(316議席)を確保し、第2次高市内閣が発足した。直後に実施された世論調査では、内閣支持率が73%、自民党支持率が43%に達し、政権は「圧倒的信任」を得た形となった。一方、野党側では新興の「チームみらい」が支持率6%でトップに立つなど、政治地図の変化も鮮明になっている。

■ 自民「一強」回帰、安定志向が後押し
歴史的圧勝を受け、有権者の間で「安定」を重視する動きが強まった。物価高対策や外交・安全保障への期待が高く、選挙結果を受けた“勝ち馬効果”も作用したとみられる。衆院で3分の2を確保したことで、政権は法案処理や憲法改正議論などを主導できる体制を整えた。

 

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■ 「チームみらい」急伸、現役世代に浸透
支持率1%からスタートした新興政党「チームみらい」は、AI活用などテクノロジー重視の政策に加え、「社会保険料の引き下げ」を前面に掲げて支持を拡大。消費税減税を訴える他党と距離を置き、働き盛り世代や無党派層の一部を取り込んだ。「是々非々」の姿勢も既存野党との差別化につながっている。

 

■ 中道改革連合は伸び悩み
立憲民主党と公明党が合流した「中道改革連合」は支持率5%にとどまり、前回から後退。衆院選で大幅に議席を減らした影響もあり、再建への道筋は不透明だ。合流による求心力向上を期待したが、有権者に明確なメッセージを示しきれていない。

 

■ 今後の焦点
高市政権は強固な議席基盤を背景に、経済政策や安全保障政策を加速させる構えだ。一方、チームみらいが国会論戦を通じて政策の具体性を示し、持続的な支持に結びつけられるかが注目される。衆院選後の政局は、与党の安定と野党再編という二つの軸で動き出している。

 

 

[ 2026年2月20日 ]
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