④ 合成生物学・バイオ
バイオテクノロジー分野は、医薬品やワクチン開発だけでなく、再生医療、食料生産、環境保全、素材開発 にまで応用が広がっている。
政府がこの分野を戦略投資の対象に据えた理由は、単に医療分野を支えるためではなく、エネルギーや食料など「生命科学を軸にした新しい産業基盤」を育てることにある。

⑤ 航空・宇宙
航空機・宇宙産業は、防衛・民間を問わず国を挙げて強化する。これらの分野には先端技術が詰まっており、ここへ投資し、海外依存を減らして国内開発力を強化する。

８、デジタル・サイバーセキュリティ
情報化・DX（デジタルトランスフォーメーション）化が進む中で、サイバー攻撃・情報インフラ強化が国家戦略となっており、デジタル空間は社会・経済の根幹インフラであり、これを守ることで国民生活・産業活動・国家安全保障を支える。

７、コンテンツ
クリエイティブ産業・IP（知的財産）を活用したビジネス強化も17分野に含まれる。日本発のアニメ・マンガ・ゲーム・映画・音楽などが、海外でも高い評価を受けており、これを「文化・ブランド輸出」の一環として成長産業化することで、外貨獲得・経済構造の多角化を図る狙いがある。
「ゲーム・映画・アニメ・音楽・デジタル配信」など、知財収益化モデルを拡大させていこうという取り組みを加速させる。

８、フードテック
食・農・食品産業にテクノロジーを組み込む取り組み。代替肉や培養肉の開発、AIによる食品ロス削減、ドローン配送による食材供給の効率化などは、いずれもフードテックの代表例。これらは単なる「食品業界のデジタル化」ではなく、食料安全保障と環境保全の両立を目指す社会インフラの変革を促す意味合いがある。

９、資源・エネルギー安全保障・GX
資源・エネルギー、環境・グリーントランスフォーメーション（GX）への対応は国家命題。例えば、太陽光や風力などの再生可能エネルギー導入、蓄電池の大規模開発、水素燃料やカーボンリサイクル技術の実証実験などが、GX分野の代表的な取り組み。
これらの技術革新は、単なる環境対策ではなく、エネルギー自立と産業競争力強化を両立させる「経済成長戦略」として位置づけられる

１０、防災・国土強靭化
地震、台風、津波などの自然災害リスクに対応する「国土強靭化」も投資の重点策。
老朽化したインフラの更新、災害に対応した情報設備の構築、災害対応拠点へのエネルギー自立型設備の導入など、経済活動を安定化させレジリエンスを向上する取り組みを進め、それによる副次的効果を促す方針。

１１、創薬・先端医療
医療分野の革新も戦略分野。国内で 再生医療・細胞医療・遺伝子治療製品を製造できる拠点の整備、国内製薬産業の国際競争力強化を目的に、研究開発から製造・販売まで一貫して支援する体制整備などを進める。
医薬ベンチャー・医療機器メーカーにとって、研究開発費の損金算入、資産計上、補助金・助成金、将来の収益化モデル構築（特許・製品化）などの支援が期待される。
国道強靭化は２０１５年から巨額予算が執行され続けているものの、拡大解釈を容認してバラ撒きに終始、本来の老朽化インフラの改修工事等への集中投資はなおざり、リスト化された要改修工事案件の改修工事は遅々として進んでいない。

１２、フュージョンエネルギー（核融合）
核融合は次世代エネルギー源として注目されており、戦略分野に含まれている。すでに日本では「電力化（発電実証）を2030年代に実現する」ことを目標に、政府・産学官が協調して核融合の実用化を加速させている。エネルギー安全保障の強化や脱炭素化に寄与するものと位置付けられている。
(目くらましの横文字表現…AB氏秘伝を子分譲受け)

１３、マテリアル（重要鉱物・部素材）
原材料・部品・素材の強化も国家戦略の一環。以前からJOGMEC（日本金属資源機構）では「資源・鉱物物資の安定供給支援」を掲げ、鉱山開発・精錬・再資源化技術への投資が行われている。廃棄された電化製品から金などの希少金属を分離する「都市鉱山」、レアアースや電池素材（コバルト、ニッケル、リチウムなど）をめぐって、海外鉱山開発・資源調達契約・国内加工・精錬の強化も注目を集めている。これらの取り組みは供給網の安全保障を強化する意味でも重要。

１４、港湾ロジスティクス
港湾・物流インフラ強化を目的とする港湾ロジスティクス

１５、防衛産業
防衛装備・調達産業が明示されており、国家安全保障と産業成長を掛けた分野。防衛装備庁などを通じて、国産戦闘機・ミサイル・無人機・センサー・通信・ロボティクスなど、最新装備・システムの開発・製造強化が進められている。
ベンチャー・スタートアップ支援も活発化しており、AI技術・ロボティクス・ドローン・サイバー防衛などの「軍民両用技術（dual-use）」を軸
ヒト型育成AIロボットでは、聖域なき削減効果により、知的財産(特許)も老朽化・枯渇しており、育成AIとヒト型ロボットを同時進行させる米・中からして１０年遅れ、すでにニッチ分野での活躍の場はない。AB氏が打ち上げた計画を実行していたら、３年遅れあまりで追いつくこともできただろうが・・・。関節型ロボットからヒト型ロボットの工場を目指す韓国現代自動車からしても１０年以上遅れている。
中国ではすでにドローンタクシーの有料試験運航も始まっている。省が飛行空域や高度などを厳格に制定し、省が競って開発を推進させている。競争の原理が国内で醸成され、米国を凌駕した発展速度ははかりしれない。

１６、情報通信
次世代通信（5G・6G）や衛星通信、クラウド基盤の国産化、AI通信制御技術など、広範囲

１７、海洋 ブルーエコノミー
自律無人船・電動船舶・海洋再生可能エネルギー（洋上風力・海洋温度差発電等）・海洋資源探査・海洋プラットフォーム開発など、新技術を活用した海洋インダストリー育成。

高市氏が１７項目にこだわったのは聖徳太子の１７ヶ条の御誓文も意識したものだろう。トランプ同様、政治の悦に入っているようだ。