アイコン トランプ 気分次第で世界翻弄 原油市場 戦争権限法は無視か

Posted:[ 2026年4月30日 ]

メルツ独首相から「米国はイラン戦争に戦略なし」とこき下ろされたトランプ、朝令暮改以上にコロコロ変わるトランプ発言に対し、「今の米国はどのような戦略的出口を選択しているのか、分からない」とも述べている。

トランプは60日以上のイラン戦争遂行には、戦争権限法で連邦議会の承認が必要であるが、議会で承認される可能性は100%ではない。
戦争権限法は、罰則規定がなくトランプは無視しようが、元々イラン戦争には国民の60%前後が反対しており、無視すれば国民に与える印象はさらに悪化する。
11月3日の中間選挙を控え、トランプにとってイラン戦争終戦の待ったなしの期間に入っている。
中間選挙は共和党トランプ派(連邦議会の共和党議員のほとんどはトランプ派)にとっても、トランプ支持率が37%前後まで落ちており、イラン戦争反対、ガソリン価格3割以上上昇の物価高で、このままでは中間選挙を戦えず、共和党の立候補予定者も共和党支持者もトランプ離れを加速させる可能性もある。

 



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中間選挙までには、
「ヘグセス国防長官」主導のイラン戦争が終結したとしても、次は「(もともとキューバ人の)ルビオ国務長官」が主導するキューバ攻撃戦争が控えている。
トランプ支持母体のMAGAでさえ戦争反対勢力が増し、こうしたMAGAの戦争反対勢力がトランプの岩盤41%の支持率を▲4~5ポイント減少させ、岩盤を底割れさせている。
3月と4月は40%を割れの2ヶ月とも36%(ロイター)と37%(米紙)世論調査

イラン戦争は、ベネズエラへの奇襲攻撃(国際法違反)での大統領拉致・米連行・収監、現在のベネズエラ政権(副大統領が大統領代行)を軍事力で傀儡政権化しており、この成功体験をトランプはイランに適用させようとしたところに大きな問題があった。失敗した時の戦略はないに等しく、感情のまま戦闘機+爆撃機+艦隊地巡航ミサイルを雨あられのように破裂させ、戦争条約違反を率先して破る人でなしのトランプという図式が出来上がっている。
 
トランプ軍はイラン戦であまりにも爆弾や各種ミサイル(トマホークだけで900発以上)を使いすぎ、もしも台湾へ中国が侵攻した場合、トランプ軍はミサイル枯渇で長期戦には耐えられないとされている。防空システムの要PAC3も全世界から中東へ寄せ集め、イランのドローンや弾道ミサイルに対応させている。

イランも最近では多弾頭ミサイルを使用し、迎撃ミサイルのPAC3の射程圏外で分裂させ、迎撃ミサイルを無力化させている。

イランでは、トランプ軍の奇襲攻撃で拉致どころか、最高指導者(テッペン)、最側近、革命防衛隊総司令官、国防大臣ら主要な5人の要人や息子(現最高指導者)の嫁やテッペンの孫たちを奇襲攻撃で殺してしまい、現在、トランプ政権でさえ、停戦や終戦協議をイランの誰と交渉したらいいのかわからなくなっている。

ましてや、イランの要人たちは全員米イスラエル共通の殺人リストに掲載し、これまでの攻撃でそうした要人たちを殺害してきており、攻撃が再開された場合、要人が表に出てきた場合、AIとモサドのスパイ網により、居場所が追跡され特定され、爆殺される可能性が非常に高い。

イラン側交渉担当のガリバフ国会議長とアラグチ外相は、交渉仲介国のパキスタンが米国に要請して殺人リストから外させている。
現在の要人たちが出てくるわけはない。


スクロール→

原油WTI価とトランプ発言の連関性

ガソリン

 

前日

始値

高値

安値

終値

終値

2/27

2/27.

65.21

65.35

67.83

64.85

67.02

2.077

100.0%

228日奇襲攻撃によりイラン戦争開戦

 

 

3/2.

71.23

75.00

75.33

69.20

71.23

2.370

14.1%

3/9.

90.90

98.00

119.48

81.19

94.77

2.808

35.2%

3/16.

98.71

100.93

102.44

92.93

93.50

3.000

44.4%

3/23.

98.32

100.51

104.67

84.37

88.13

2.974

43.2%

3/27.

94.48

93.31

101.24

92.08

99.64

3.250

56.5%

4/2.

100.12

98.92

113.97

97.50

111.54

3.167

52.5%

4/8.

112.95

108.74

109.19

91.05

94.41

3.005

44.7%

4/17.

94.69

93.18

94.04

80.56

83.85

3.004

44.6%

4/23.

92.96

92.90

98.39

92.30

95.85

3.462

66.7%

4/27.

94.40

96.67

96.78

96.30

96.69

3.491

68.1%

4/28.

96.69

99.67

101.85

96.24

99.93

3.560

71.4%

4/29.

99.93

99.71

100.38

98.93

100.12

3.443

65.8%

4/30途中.

100.12

105.16

108.59

105.10

107.52

3.587

72.7%

★ガソリン価格は米RBOBガソリン先物取引価格値(ドル/1ガロン)

4/30日は日本時間0950分現在

 

イランの穏健派のペゼシュキアン大統領(外科医)は、選挙で選ばれたものの、米とイスラエル(CIA+モサド)が1月に物価高騰・経済問題を口実とした「イランの春」を吹かせイラン全土で暴動発生、革命防衛隊や警察・民兵などが鎮圧にあたり、収束させたものの、また、米とイランがオマーンで核交渉中であったにもかかわらず、2月28日いきなりトランプネタニヤフ軍がイランを奇襲攻撃、最高指導者ら要人7人が爆殺される事態に至り、イラン側が体制を立て直し反撃に出て、今日に至っている。
イランは最高指導者に宗教者がいながら、原油利権も絡み、政治腐敗・汚職が絶えずない汚職天国、イランの富裕層はロンドンに豪邸を構えている。
イスラム教シーア派の原理主義の根幹である最高指導者、その傭兵である革命防衛隊がトランプネタニヤフ軍に対して報復攻撃を行っており、ホルムズ海峡の封鎖も革命防衛隊が主導、イランの主導権はすでに最高指導者側=革命防衛隊側にある。

ただ、トランプ軍がイラン上陸作戦を敢行すれば、トランプ軍に対してイランの陸軍40万人も動くことになる。イランは砂漠地帯と山岳地帯が主であり、戦略に基づく戦術面での上陸作戦を行わなければ、ベトナム戦、アフガン戦のように20年戦争に至る可能性すらある。

イランは欧米から経済が締め付けられ続けており、内部崩壊すると多くのジャーナリストに予見されているが、1月の暴動と鎮圧、警察だけでは鎮圧できず、シーア派の原理派の革命防衛隊や民兵が動き、大鎮圧しており、経済に関係なく、大勢は続くものとみる。そうした責任問題も大統領にあり、実質、大統領権限を剥奪されているようだ。

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↓禁断のエプスタインに按手するトランプ神

トランプ
 

 

 

 


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