今回のイラン戦争では、昨年の関税爆弾戦争による物価高に加え、ガソリン価格が高騰、尿素も不足して価格上昇で米農家は悲鳴を上げている。燃料油も不足して軽油も高騰、ジェット燃料に至っては２月２７日の価格より、現在は倍以上跳ね上がり、欧州では旅客機の飛行本数を減らす動きとなっている。
結果、トランプ支持率は３０％半ばまで落ちている。

CNNがここ１ヶ月の質の高い世論調査を集計したところ、９件のうち８件がトランプ支持率は３０％台。唯一の例外は４１％としたFOXニュースの調査だったが、それでさえ同調査で１７年以来最悪の数字だった。
FOXニュースはメディア王マードックの会社、マードックは極右として知られ、ネタニヤフがイラン戦争をマードックに仕掛けたものとみられ、イラン戦争直前に何回もトランプに電話連絡して、イラン戦争を促していたとされる。
１期目からトランプ政権のフィクサーでもあるマードック、その子飼いが国防相=戦争相のヘグセス長官(前職はFOXニュース司会者)であり、ヘグセスはトランプに対して、イラン戦争を何回も熱心に促すイラン戦争強硬派であることが、トランプの口からも出ていた。

選挙公約である国内強化に反し、対外的で致命的なイラン戦争おっぱじめ、
ガソリン代の高騰それも長期化、
昨年の関税爆弾投下による物価高、イラン戦争でのガソリン高騰は、富裕層１割が消費の５割近くを浪費する社会に、トランプ支持基盤のMAGAさえ支持剥離を生じさせている。

トランプの性格からして、長期戦の計画を持たず、ベネズエラで奇襲攻撃の成功体験を、イランに奇襲作戦に持ち込み、テッペンから最重要要人５人を含む現最高指導者の親(テッペン)、テッペン妻、息子の妻、孫らを爆殺したものの、イラン側から湾岸諸国の米軍基地や湾岸諸国へ報復攻撃され、現在に至っている。

トランプネタニヤフ軍はこれまでに１．５万ヶ所以上を空爆、(軍施設、工場、政府施設などを破壊のほか、学校・大学・病院・ホールなど公共施設、住宅など１２万棟余りを破壊する)空爆を行ったものの、抵抗は続き、トランプ自身がイラン戦争につき収拾がつけられなくなっている。

一方で世論はトランプ離れを加速させており、ユダとマードック＋ヘグセスに乗せられイラン戦争に突入した結果が、支持率に顕著に表れている。

昨年は、全世界に関税爆弾を投下、中国では感情的な関税戦争に突入、中国の報復にレアアースの輸出を規制され、トランプは１ヶ月でギブアップ、昨年１０月になると中国製や中国籍船舶だけに対する米港入港料徴収、怒った中国から再度レアアースの輸出を規制され、１０月３０日のAPEC参加の釜山米中首脳会談で再度ギブアップしている。

カナダに対しては５１番目の州になれと、これまで米国にとって国境も接し、あらゆる面で最大の友好国でもあったが現在は喧嘩状態。
「グリーンランドを米国に寄こせ」とデンマークを脅迫し続け、西欧のNATO加盟国が反発を強めていた。
イラン攻撃を行ったトランプ米政権、ユダを除き、有力国では四面楚歌状態、トランプ親派のメローニ伊首相すら、イラン戦争では反トランプに立ち、トランプのバチカン教皇との喧嘩やキリスト画を真似たトランプ神像のSNS発信に、伊首相はじめすでに多くの首脳が一線を臥し、米国の８千万人の信者がいるとされるキリスト教保守派の「福音派」も、キリストを冒涜したとして激怒、これに対しトランプは医療行為だと思ったと屁理屈を並べSNSから削除している。

福音派はユダヤ教原理主義派と親交が深く、元々トランプ１政権のペンス副大統領の支持母体であったが、トランプの福音派に対する懐柔工作が奏功して、今ではトランプ支援の有力宗教法人団体となっている。

トランプは国内経済にシフトするとする選挙公約を反故にし、昨年の関税爆弾投下により生活物価が高騰するなか、今年はイラク戦に突入、ガソリン価格の高騰を招き消費拡大、インフレの波さえ押し寄せる事態になりながら、今でもFRBに対して金利を落とせと叫び続けている。

ガソリン価格の高騰は、イラン戦でイランと米が、世界の原油の２割が輸送されるホルムズ海峡を封鎖していることに起因した原油価格の高騰によるもの。
米国にありイラン戦前より２～３割のガソリン価格が上昇、生産量不足で倍に跳ね上がったジェット燃料、湾岸諸国の天然ガスから製造する尿素、湾岸諸国の石油精製施設のナフサ等石油製品、石油化学品もペルシャ湾に閉じ込められ、流通しなくなり、またそうした生産施設もイランから攻撃され、生産自体も停止状態に置かれている。さらに石油燃料を利用した安価な発電力で生産していたUAEやバーレーンにあるアルミ精錬所が攻撃され、姉実も高騰している。
特に日本は、燃料などの中東依存度が高く、原油で９割、アルミで３割(自動車用では７割)に達するほか、石油精製品も大量に買い込んでいる。
特に日本はじめアジア・・・韓国・台湾・中国・インド・東南アジア諸国・・・の中東依存度は高いものの、原油と天然ガスにつき、ほぼ自給自足体制下にある米国のトランプ政権は、そうした国々のなかでも友好国さえ無視したイラン戦争をおっばじめ、今やトランプ合衆国は総スカン状態に置かれている。

２月２８日の奇襲攻撃で、イランは、テッペンや最高幹部クラスの要人たちを爆殺され、その復讐心から湾岸諸国に所在する米軍基地や米国に基地を提供している湾岸諸国に対してミサイル＋ドローン攻撃、大きな被害を与えるとともに、ホルムズ海峡を実質封鎖、今回の停戦となっていた。
トランプは４月７日、イランのホルムズ海峡の開放を条件に、２週間攻撃を停止することに同意すると表明、４月２１日夜まで停戦に突入していた(再再延期)。
そうした中、じっとしとくことができない精神状態のトランプは４月１３日、米軍にホルムズ海峡を逆封鎖させた。

イラン側も混乱
イランはイスラム教保守派の最高指導者グループ(傘下に革命防衛隊)と、政権担当の大統領派が存在、大統領は選挙で選出されるものの、あくまでイスラム教シーア派の最高指導者が国のシーア派保守で最高権力者のハメネイ２世、大統領は穏健派のペゼシュキアン氏で外科医、組閣人事は外相含めほぼ穏健派、ただ、１月の暴動では、鎮圧が遅く、全国へ暴動を広げたと保守派から突き上げられ、３万人ともされるデモ参加者が、警察や革命防衛隊、傘下の民兵らにより殺害され、保守派が台頭して大統領は形骸化、トランプネタニヤフ軍のイランへの奇襲攻撃では保守派の最高要人５人も死亡、その報復決定に大統領はさらに形骸化、革命防衛隊など保守派が実態権力を握っている。
発言機会が多いアラグチ外相は穏健派、戦争終結を念頭においての発言を保守派から批判される事態となっている。最近は直接の発言は控え、報道官軽油となっているが、停戦交渉は保守派に属するガリパフ国会議長とともに当たっている。

ただ、諜報機関の米軍部隊やCIA・モサドにより、通信はすべて傍受され、居場所が特定され、爆殺される恐れがあるため、停戦交渉の文案の情報伝達に時間がかかり、トランプをいら立たせている。通信も発信・受信場所まで特定され、アンソロビックのAIクロード、直近のクロードミトスにより、クラウド上やサーバーに所在する数十年前からの映像などから割り出し、機密の監視カメラへも脆弱部分から侵入し映像を取得し、爆殺される。奇襲攻撃はフリー提供のクロードにより、居場所や画像が取得され、攻撃タイミングの立案まで提供したという。

ネタニヤフはイラン要人たちを爆殺するための殺人リストを作成し、トランプから承認も得ており、２月２８日の奇襲攻撃でハメネイ師らと一緒にいなかった最高実力者のラリジャニSNSC総長はその後、メディアにも登場していたが、モサドのイランスパイ網に居場所を特定され、３月１７日にネタニヤフ軍の戦闘機により屋敷もろとも爆殺されている。

交渉相手が実質、現在の最高指導者のハメネイ２世なのか誰なのかさえわかっていないのがトランプ政権でもある。
２月２８日の奇襲攻撃で負傷したとされるハメネイ２世にしてもトランプネタニヤフ軍により爆殺される可能性が高く情報密閉、最近まで英諜報機関が危篤説を公表するほど、イランは情報漏洩を恐れている。

見境なしに爆殺し続けるやり方はトランプの発想ではなく、世界最大のトランプ軍の引き入れに大成功させたネタニヤフによるイラン壊滅作戦の一環であり、それさえもトランプに承認させている。今やトランプ合衆国の政権はイスカリオテ・ユダ=ネタニヤフ政権の傀儡政権に化かしている。

トランプがイラン側の最高決定権者が誰であるのかも不明だと嘆いていたが、自らがイランの要人を殺害しすぎて、ハメネイ２世にしても健康状態や居場所も入院説、点々説などがどこまで本人の数少ないコメントかも分からないままとなっている。
イランにしても通信網も使用できない状況下、合議制にしても時間を要するものになっている。
現状、パキスタンの要請に基づき、殺害リストから外されているのは交渉相手のガリバフ国会議長とアラグチ外相だけであり、穏健派のペゼシュキン大統領は、戦争下、保守派から干され、実質権限を剥奪されている。
イランがこのままの状態で残っても次に起こるのは、戦争によりイラン経済は崩壊しており、乗り越えるためには、１２万人の革命防衛隊や１００万人の民兵による１月暴動参加者への大量粛清であり、武器まで提供したCIAとモサドが画策した「イランの春」の失敗における反動の恐怖政治が待っているようだ。

↓左３枚はトランプ自らがSNS投稿したもの
右は怒ったイエスからひっぱ叩かれるトランプのパロディ画
左２枚目、トランプが手かざし=按手している相手は故エプスタインのようだ

トランプ軍は、４月７日夜から２週間の停戦期間中でありながら、ホルムズ海峡の逆封鎖、さらにイランの貨物船攻撃、さらにイラン船の拿捕。

これに怒ったイランの強硬派の革命防衛隊が猛反発、結局、２２日(２１日夜が停戦期限だった)の米×イラン交渉は暗礁に乗り上げ、パキスタンの交渉要請に米国は応じたものの、イランは拒否したまま、トランプは再度停戦期限を引き延ばし、現在に至っている。

そんなこんなで、トランプ政権は世界の警察をかつて出て、イラン１２日戦争(２５／６月)、ナイジェリア空爆(２５/１２月)、ベネズエラ奇襲攻撃(１月２日)、イラン(２月２８日)奇襲攻撃・反撃され想定外の長期戦に突入している。
そしてルビオ国務長官の親の里であるキューバも、すでに海上封鎖しており次の攻撃ターゲットの射程圏内に置いている。

ホルムズ海峡では、奇襲攻撃後のイランの報復により、１５００隻以上がペルシャ湾内から許可された船舶以外は出られず、現在でも原油や石油製品のタンカーやLNG船などエネルギー関係船を主に８００隻以上が停泊したままとなっている。

燃料などの新たな荷動きもなく、サウジが紅海側のヤンブーへ７００万バレルのパイプラインを本格起動させ、５００万バレルの原油が毎日タンカーへ油送されている。残る２００万バレルはヤンブーにある石油精製施設に送られ、ナフサなどに精製され別途、タンカーで各国へ輸出されている。停止した湾岸原油の１／３が紅海側から現在輸出されている計算。

しかし、トランプネタニヤフ軍が停戦を打ち切り、イランの原油施設、原発施設、電力施設などを攻撃破壊すれば、イランは報復として、サウジのパイプラインやヤンブーの原油輸出施設も攻撃の対象になる可能性が高く、ホルムズ海峡も紅海もイラン側の攻撃により、封鎖それる可能性が高くなる。報復の原油施設への攻撃では、イラン戦争が終了しても生産回復には最低でも半年以上かかるとされている。

市場はTACO虎の言動に慣れ原油価格も、４月７日一時１１７ドル台まで上昇、その後２週間停戦で大幅下落、４月１７日には一時８１ドルまで下がったものの、トランプ軍のホルムズ海峡逆封鎖、イラン船拿捕に、イラン側は激怒し２２日の交渉に出席せず、パキスタンの要請で停戦はさらに延長されているものの、現在９４ドル台まで再び上昇している。
戦争を不動産取引の駆け引き手法で行うトランプには、その交渉に限界が生じている。
米国に自浄能力があれば、２５条発動を望まれようが、連邦議会は、世論調査とはかけ離れ、共和党トランプ派が過半を有し、トランプ天国、トランプ合衆国を演出させ続けている。
なるようにしかならない。

「彼を知り己を知れば百戦あやうからずや」
・・・日本も中東一辺倒のリスクを知らず、泣きべそかいている。ただ、シベリア・サハリン沖の原油や天然ガスの輸入にも傾斜、輸入先の多様化を図ったものの、２０１４年２月のウクライナの春で欧米西側が露制裁、その策は失敗。米国は原油もガスも自給自足だが輸出には限界があり、２０１４年当時はまだ増産中で自給自足段階でもなかった。
米国は、欧州市場における天然ガス=LNG需要の４０％を２２年３月以降に手に入れている。
トランプはベネズエラの石油利権を強奪しており、味を占め、イランの原油利権も強奪する動きに出た。
こうした背景には、ネタニヤフのイラン壊滅策と米国のロックフェラー等ユダヤ財閥の石油メジャーのシェブロンなどの利権が一致したもの。

①ウクライナ(米が欧州市場を大量取得)、
②ナイジェリア(ＯＰＥＣ枠１７４万バレル／IS系反政府勢力空爆が口実、親米化策の一環)、
　ナイジェリアは中国からインフラ投資を口実にした借金の漬物国でもあり、原油生産施設も中国資本で行われていた。しかし、現在では借金返済に追われ、中国に対しては妙味がなくなっている。ナイジェリア政権にとって米国への乗り換え策の一環だが、中国に対する借金と金利の返済は決してなくならない。

③ベネズエラ(１月２日政権転覆の奇襲攻撃、麻薬は口実、大成功(ホワイトハウスのワイルズ主席補佐官が昨年１１月までに報道機関の取材に答えている)、
ベネズエラは、２０００年代は３００万バレル、国有化によりその後の改修費用もなく８０万バレルまで減産／現在はシェブロン生産施設の再稼働により１００万バレルを超えているものとみられ、トランプによる米資本が乗り込み早期に１５０万バレルに至るとみられる)、今後、トランプ帝国は世界一の原油埋蔵量を誇るベネズエラに完全傀儡政権を樹立させ、新たな鉱区に生産施設を設けさせ、その利権を拡大し続けることになる。

④イランの原油・天然ガス利権もベネズエラ同様強奪するためのイラン攻撃戦争。昨年６月に攻撃し濃縮施設は破壊されており、核爆弾に転用までにはまだ遠い濃縮ウランを隠し持つ程度で、大量破壊兵器や米本国へ届くミサイル開発などは戯言、核爆弾開発間近は、攻撃の口実に過ぎない。

ペルシャ湾岸の原油・天然ガスの生産実態は、米英の原油メジャーが生産施設や精製施設、LNG化のプラント施設を設置し生産している。
イランは、湾岸諸国の原油生産施設や精製施設を攻撃しているが、実態は米英の原油メジャーの生産施設でもある。すべてにユダヤ財閥が関係している。