同社は現在、財産保全処分がかかっており、それまでの債権に対して債権者は、何もできない状態である。今後管財人(長谷川宅司弁護士)が、更正計画案を策定し、関係者集会(債権者+株主)を、平成22年7月30日(提出期限)更生計画案を裁判所に提出後開催して、(債権大幅カット等の案が)承認されれば更正会社となる。
会社更生法による自主再建の場合、(終結するまで10年くらいかかっている)それから1年後、大幅にカットされた債権の1/10が第1回目として支払われる。
ところがスポンサーが決定した場合には、大幅カットされた残債権が、一括して支払われる。債務カットと抱き合わせでスポンサーが決定され、スポンサーが、債権カットされた同社を買い取り、早期に会社更生法も終結してしまうのである。
しかし、同社の価値は500億円を超えるとされており、そうした買収資金を出せるスポンサーは、大手ファンドや大手不動産会社等に限られよう。
会社更生法は、民事再生法と異なり、それまでの社長は廃止され、代表権は、裁判所が認定した管財人がすべて有することになる。同社の管財人は、現在更正計画案の策定中であり、スポンサーの話も出やすい時期にかかっていることは間違いない。

 

7月30日までが同計画案の提出期限であり、計画立案するにも5月までにスポンサーを決定したいところであろう。
 

スポンサーが必要な訳

 

①　資金問題：もしスポンサーなしの更正計画案が承認されたとしても、同社の開発資金を金融機関が融資してくれるかどうか非常に微妙なところ。そこでスポンサーが付き、早期に更正計画を終結させれば問題は除かれる。金融機関は、スポンサーでも付かない限り一度焦げ付いた会社に対しての融資は通常しない。

管財人も、現経営陣を無視することはないが、スポンサーを付け早期に終結させたいと間違いなく思っている(管財人は東京の弁護士である)。