証券取引等監視委員会は、２０１１年４月１５日付けで金融庁に対し、次の通り勧告していた。

証券取引等監視委員会は、ワールド・リソースコミュニケーション株式会社による社債券の募集について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

２．法令違反の事実関係

(1) ワールド・リソースコミュニケーション株式会社

（旧商号：アフリカントラスト株式会社）

ワールド・リソースコミュニケーション株式会社は、４種類の償還期間（１年・２年・３年・５年）の社債券（払込期日が平成２１年１月３１日から平成２２年７月３１日までの間の各月末日のもので、同社の旧商号であるアフリカントラスト株式会社名義のもの及び平成２１年１１月１８日の同社による吸収合併後のアフリカンパートナー株式会社名義のものを含む。）について、いずれも少なくとも５０名以上の者を相手方として取得勧誘を行い、平成２１年１月３１日から平成２２年７月３１日までの間、延べ４，１２２名の者に対して、これらの社債券を合計７，８１８，０００，０００円で取得させたものである。

(2) アフリカンパートナー株式会社

（平成２１年１１月１８日にワールド・リソースコミュニケーション株式会社に吸収合併）

アフリカンパートナー株式会社は、４種類の償還期間（１年・２年・３年・５年）の社債券（払込期日が平成２１年７月３１日から平成２１年１０月３１日までの間の各月末日のもの）について、いずれも少なくとも５０名以上の者を相手方として取得勧誘を行い、平成２１年７月３１日から平成２１年１０月３１日までの間、延べ５０７名の者に対して、これらの社債券を合計８３８，８００，０００円で取得させたものである。

ワールド・リソースコミュニケーション株式会社及びアフリカンパートナー株式会社は、各回号ごとに利率がわずかに異なる上記社債券を４９名以下に取得させているが、取得勧誘時点では、社債券の具体的な回号及び発行条件を決定しておらず、おおよその利率が示されているのみであった。したがって、各回号の社債券ごとに取得勧誘が行われたものではなく、これら社債券に係る取得勧誘を同時に行っていたものと認められ、また、両社は、毎月末に設定した社債券の払込期日ごとに、それぞれ償還期日を設定した社債券を発行していることから、少なくとも各月に発行された払込期日を同じくするこれら社債券に係るそれぞれの取得勧誘を同時に行っていたものと認められる。このようにして両社が行ったこれら社債券の取得勧誘は、いずれも少なくとも５０名以上の者を相手方として行ったと認められることから、有価証券の募集に該当し、また、いずれも発行価額の総額が１億円以上となる並行募集となっていることから、これら４種類の社債券の募集は、金融商品取引法第４条第１項の規定による届出をしているものでなければ、することができないものであったにもかかわらず、両社はこの届出をしていなかったものである。

　

 

なお、国民生活センターでは、平成２１年３月１８日に『アフリカントラスト、アフリカンパートナーの社債に手を出すな！』と題して、リーフレットが公表されている。

７０歳代の男性からとして(平成２０年１０月)、

『「アフリカントラスト」という会社から、会社案内や株式転換社債申込書などが送られてきた。その後、複数の業者から「アフリカントラスト社の転換社債は、資料が送られた49人しか買えない。額面の3～4倍で買い取る」と言われたので、150万円分購入した。その後「600万円分にして譲って欲しい」「1千万円以上でなければ投資家に転売できない」「今は1,200万円～1,500万円の投資家しかいない」などと言われ、次々と社債を購入し、合計で1千万円支払ってしまったが、結局、買い取りはされなかった。』

 

見守り新鮮情報63号で手口について情報提供しているが、苦情相談が続いているため、会社名を挙げて「アフリカントラスト社」「アフリカンパートナー社」の社債に関する注意を呼びかけるもの。契約当事者の8割が60歳以上。

 

この2つの会社は合併し、現在の登記上の社名は、「ワールド・リソースコミュニケーション」ですが、未だに、存在しない旧社名の社債を販売している。

「社債を買い取る」という買い取り業者の電話には耳を貸さないでください。見知らぬ業者が自宅の電話番号を知っていることを疑ってかかってください。

心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター（0570-064-370など）等にご相談くださいとしている。