同社は、川崎市宮前区と大阪府箕面市にある社員寮2つを売却する。両資産の簿価は26億34百万円、決定した売却価格は7億42百万円で、差額18億92百万円を特損計上する。
業績への影響はないとしている。

日本では、会社が社員寮を持つ時代は終わった。何故、公務員はいまだ造り続けようとするのだろうか。

日本企業には、減損や評価損処理していない資産がまだ山のようにあるのだろう。不良資産を飛ばす企業もあることから、時価評価会計の有価証券報告書をどこまで信用できるものやら。