アイコン AIJ委託の年金基金 委託93業者一覧 業種別・所在県別分析3月7日版

厚労省から発表されたAIJに運用委託していた年金基金は84基金であるが、運用委託もしくはAIJ関係発行の債券購入団体も含めて93の会社や団体を分析した。
業種別では運輸・運送業界が12団体(トラック協会系11団体)と一番多く、その次に石油業界の11団体、こうした団体は、芋づる式に取引を開始したようである。

建設業界も狙われた。地場ゼネコン団体(4)や管空調工事(4)・電気工事(5)と建設業団体13団体がターゲットとなっている。

機械・金属製造の団体も12団体と多く、印刷業団体が5団体、情報通信5団体、病院3団体となっている。商業の団体や製造業の団体など運用知識に乏しい中小企業組合の基金が狙われた。

一方、所在県別には、東京が企業組合や企業数が多いことから、93団体のうち28団体を占め一番多くなっている。次には長野県の8団体となっており、業種は横断的にAIJの餌食になっており、長野県における社保庁OB組織の結束力が遺憾なく発揮された結果となっている。
愛知県6団体、福岡・神奈川・兵庫が各5団体、北海道と京都が4団体、岐阜・埼玉・富山が各3団体となっている。
因みに大阪府は印刷業の1団体だけであり、AIJの勧誘に対して「ほんまでっか」の精神が息づいているようだ。

 

エクセル  3月6日完成版 AIJ委託企業一覧リスト
厚労省準拠版(84団体)
判明93団体
業種別
所在県別
[ 2012年3月 7日 ]
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