デンソー／米司法省　幹部社員に禁固刑１年２ヶ月と罰金

米司法省は４月２６日、日本の自動車部品メーカーによる「ワイヤハーネス」や「計器板価格」の価格談合カルテルで、デンソーの幹部が価格操作の罪を認め、１年２ヶ月の禁錮刑と２万ドル（約１６２万円）の罰金を支払う司法取引に同意したと発表した。

＜参考記事＞
米司法省は２０１２年１月３０日、自動車部品大手の矢崎総業（東京）とデンソーが自動車部品をめぐる国際価格カルテルで有罪を認め、総額５億４８００万ドル（約４１８億円）の罰金を支払う司法取引に合意したと発表した。
矢崎の日本人幹部４人も不正行為を認め、最長２年の禁錮刑に同意した。
　
司法省によると、矢崎は自動車内の配電に使われる「ワイヤハーネス」や計器板をめぐり、２０００年から１０年間にわたって談合や価格操作を行い、デンソーは電子制御部品などで価格調整に参加していた。

罰金は２社で異なり、矢崎が４億７０００万ドル、デンソーが７８００万ドルという内訳になっている。
　
同省によると、米独占禁止法（反トラスト法）違反による罰金としては過去２番目に大きな金額。同省が調査している自動車部品業界の価格カルテルでは、昨年９月に古河電気工業が２億ドルの罰金支払いに同意しており、日系３社の罰金は７億４８００万ドルに上る。
　古河電工の日本人幹部３人も禁錮刑を受けているが、カルテルを行った外国企業の幹部が禁錮を命じられるのは異例で、日本企業の談合体質が米当局に厳しく問題視されている。
　矢崎は同社の矢崎裕彦会長と矢崎信二社長が役員報酬の５０％を３カ月返上することを明らかにしたとサンケイが本年１月３１日報じていた。

　米国のシティグループなどハゲタカ金融会社どもが、日本で好き放題やっているが、違反があった時には、関係者を禁固刑にしてみることだ。
へっぴり腰の日本の司法当局は、米軍関係者による交通事故死亡事件さえ、治外法権を盾に起訴しないのが実態だ。

[ 2012年4月28日 ]