本誌に寄せられている情報によれば沖縄県離島海運振興㈱の担当者（比嘉善彦）と受注業者の不適切な関係は沖縄県離島海運振興㈱の内部では早い時期から噂として囁かれていた。それまで沖縄県で何の実績も縁故もなかった渡辺造船㈱（渡辺悦治社長）がフェリー渡嘉敷、貨客船・大東丸を連続して受注した経緯にも疑惑が浮上してきている。・・・つづく

新沖縄振興開発計画（その２）
http://lecnahakoumuin832.blog.fc2.com/blog-entry-18.html

さて、沖縄振興開発のポイント「離島振興」について解説します。

離島は人口や経済規模が小さいこと、移動コストの高さ、病院や学校なの施設がない、など「離島苦」の克服は絶えず指摘されてきました。

新振興開発計画はこれらの克服に加えて「離島の国益貢献」を挙げた点が新しい。　

さて、「離島苦」克服のために、新沖縄振興計画　第３章３の１１　はつぎのように述べる。

３章３の（１１）離島における定住条件の整備

ア　交通・生活コストの低減
イ　生活環境基盤の整備及び教育、医療、福祉における住民サービスの向上
ウ　交通基盤の整備と交通ネットワークの充実強化
エ　過疎・辺地地域の振興

これら方針から、県は一括交付金を活用した「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」を行っている。この事業は、沖縄本島と離島、離島間を結ぶ海と空の交通費を対象に、船賃で最大７３％、航空運賃では約４０％を軽減している。

また、「離島航路運航安定化支援事業」として、伊平屋、与那国のフェリー建造費や、大東島でリース契約するフェリーの購入費を補助している。運航を活発化させることで経営が安定化すれば、最終的に利用者の経費負担軽減につながるとの見通しから事業を進めている。