アイコン 政府 設備投資促進のため税制改正へ

甘利経済再生担当大臣は7日、民間の設備投資を促すための税制改正について、必要なものは来年度を待たずに今年度中に実施したいという考えを述べた。
こ の中で、甘利経済再生担当大臣は、経済の成長戦略に関連する税制改正について、「産業競争力を強化するため、企業の設備を最新鋭のものに更新したり、事業 再編を行って、成長力の高い分野に経営資源をシフトさせたりしていく必要がある」「税制改正は年末の自民党税制調査会で議論し、翌年度から実行することに なるが、必要なものは年度をまたがずに直ちに実行する」と述べ、民間の設備投資を促す環境整備を図るために、必要なものは、今年度中に実施したいという考 えを示した。

法人税率の引き下げについては言及に至らなかった。
下げたばかりの法人税率をまた下げても、借金返済、配当、海外への設備投資に回し、利益の国内循環に期待が持てない中、止まるところを知らぬハゲタカと経団連主導で法人税の引き下げが話題化されている。中小企業にあっては、その分の利益を投資に回そうが、その投資は債権投資に向けられることになろう。近未来まで財政再建問題は解決できない額となっているが、その方向性の数値だけでも現し、まずは国会議員が身をもって自らに関わる費用を半減させることだ。

 

[ 2013年6月 7日 ]
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