アイコン 逗子ストーカー殺人事件 探偵のネットワーク 警察・職安・役所、書士・携帯電話店員

探偵は、金さえ出せば何でも取得してくれる。警察では犯罪歴・車両所有者等、職安は勤務履歴、司法・行政書士および役所員は住民票取得、携帯電話は所有者割り出し、保険金の支払い状況さえ判明させることができる。
  一昨年夏、愛知県警の暴対の署員が、何者かに脅迫されたことから始まった一連の逮捕劇、すでに個人情報不正取得のいろいろな関係者を全国で30人(携帯店 員・警察官・行政司法書士・職安職員・探偵ら)以上逮捕した。あらかた収束かと思われていたが、逮捕していた関係者が逗子ストーカー殺人事件にも関与して いたという。

神奈川県逗子市の小田鈴子副市長は11月7日、ストーカー殺人事件の前日に、納税課の職員が、被害女性の納税記録を閲覧した記録が残っていたことを明らかにした。閲覧した職員を特定できておらず、外部への情報流出があったかは確認できていないという。
以上。

探偵が関与していたということは、納税記録から被害女性の住所の割り出しを諮ったと思われる。
市役所も悪徳職員はいくらでもいる。そうした職員らが、たかが知れたお小遣い欲しさに探偵に利用され、泥沼に入ってしまう。
ただ、住民票は委任状だけでも取得でき、偽の委任状を作成すれば簡単に取れるという。委任状の本人確認のため、印鑑証明書付の委任状にするとか運用にも問題があろう。
取締りが強化されればされるほど、個人情報の不正取得の代金は高くなる。携帯3社で一番安いのはSB、高いのはドコモになっているという。何事も時の相場というものがある。

 

[ 2013年11月 7日 ]
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