原弘産 中国事業/湖南省湘潭市の分譲マンション6割しか売れず 現法売却
原弘産は、中国湖南省湘潭市に、完全子会社の現地法人「湖南原弘産房地産開発有限公司」に設立して、分譲マンション等の建設・販売を主たる事業として行っている。
現 在、現地では、第2弾となる分譲マンション・商業施設の複合施設が竣工し、その引き渡し活動に注力している。しかし、分譲マンションの販売戸数が、平成 25 年11 月末現在で全2,197 戸中1,332 戸の契約実績にとどまり、そのすべてを売却するにはまだまだ時間を要する状況であり、経営する「湖南原弘産房地産開発有限公司」社を中国の不動産会社に売 却すると発表した。
同社は現在、債務超過に陥っており、当売却により特別利益を計上して、債務超過額を減らすとともに、資金繰りを改善するとしている。
湖南省は、南で広東省に接する内陸部、湘潭市は、湖南省の中央部に位置し、人口は300万人超の商業都市兼工業都市、毛沢東の出身地として現地では知られている。
こうした地に、同社は、分譲マンション付の大規模複合商業施設を開発していた。それも不動産バブルで、中国当局の住宅政策規制強化による住宅ローン金利の上昇下、売れればよいが、購買層の厚い上海や北京と異なるだけに、心配されていた。
<中国不動産市場の現実>
同社は、中国国内の景気の減速に加えて、当局の金融引締めの影響により、不動産販売市場における環境は、昨年以降、一変して厳しい状況が続いている。そのため、引き渡し時期が伸び、契約が想定以上に進捗していないのが現実だとしている。
中国では、都市によってはまだ住宅バブル続いている。中国当局も規制強化に乗り出し、1家族1戸という購入制限(2戸目から高額な税金がかかる)を施行しているが、掻い潜るため、所帯持ちの市民は、偽装離婚して、購入に走っているほどだ。当然、投機用に購入するものだが、すぐ高値で売れ、大金持ちがいくらでも誕生している。そのバブルで儲けた大金が、中国の消費活動を動かしている。
中国の車市場は、需要は、内陸部と比較して金持が多い沿岸部では一家2台目、内陸部は1台目の購入により、今年も過去最高の売上台数に達するとされている。
車は、消費者の労賃アップ所得増により、まだ金融引き締めの影響を受けていないようだが、住宅は、住宅価格が異常と思えるほど値上がりし、供給側にも需要者側にも規制がかかっている。しかし、都市によっては、購買力が強く、また、開発側の資金も、規制のかかっている金融機関からではなく、貿易偽装で香港・マカオ含む海外の華僑・ハゲタカ達から調達して開発が続けられている。
しかし、いつか、バブルは消えることが、歴史により証明されている。
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