アイコン 習近平国家主席義兄を含む要人が資産隠し 100~400兆円

英紙ガーディアンは21日、習近平国家主席を含む中国の政府、共産党、軍の要人少なくとも12人の親族が、タックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領バージン諸島などに会社や信託を設立し、資産を隠し持っていると報じた。
国際的なジャーナリスト組織「ICIJ」が入手したコンサルティング企業2社の内部文書を基に伝えている。

同紙やICIJによると、バージン諸島やサモアなどカリブ海の租税回避地に設立された企業や信託の顧客リストのうち、香港を含む中国在住者が約2万2000人いた。

リストには、
習近平国家主席の義兄、
胡錦濤前国家主席のおい、
温家宝前首相の息子と義理の息子
李鵬元首相の娘
らの名前があった。
また、企業創業者ら著名資産家15人の名前も記されていた。

 租税回避地での企業の設立は、米大手監査法人やスイスの大手銀行などが手続きを請け負っており、欧米金融機関が中国の指導層や経営者をターゲットに資産管理ビジネスを拡大している模様。
ICIJは、専門家の試算として「2000年以降、1兆〜4兆ドルの資産が中国から租税回避地などの海外に移転された」と指摘しているという。
 以上、毎日掲載分

こうしたことを中央も地方も末端まで政治家は知っており、それを見て自分たちも賄賂事業に専念している。
ある中国の新聞では、中央・地方問わずある程度の幹部の政治家になれば、子供を欧米へ留学させ、妻も子供の養育と称して一緒に海外へ。本人はせっせと賄賂を貯め込み、地下銀行なり、欧米の金融機関から、海外へ資金を持ち出し、退職後は本人も海外へ移住して悠々自適な生活を送っている元政治家や官僚たちが山ほどいると掲載していた。
韓国も似たり寄ったりだ。
 

[ 2014年1月23日 ]
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