石巻市では、約３７００人という最大の犠牲者が出、約５万６０００戸の住居が崩壊などの打撃を受けた。震災後３年間で国から交付された復興関連予算は、同市だけで約４５００億円にのぼる。しかし、この６割にあたる２６００億円が使われずにいる一方、２万５０００人近い被災市民が入居すべき公営住宅の建設は遅々として進まず、完成したのは予定の５％以下にとどまっている。

「お役所にはもう何も期待しない。私たちのことは考えていないからね」の声も。

「巨大な震災だったのに、霞が関の役人はまるで平時の出来事だったかのような対応をしている」。亀山紘市長は復興事業に必要な様々な認可をなかなか出さない中央官庁に矛先を向ける。「公共工事が進まないのは、それが一つの理由だ。」
これに対し、復興庁の北村信審議官は「自治体による復興関連の支出のペースはあがってきている。特に心配するような状況ではない」と反論する。だが、復興事業の遅れは否定できず、放置されれば、安倍晋三政権にとって時限爆弾にもなりかねない。
「被災地の復興なくして日本の将来はない」と叫ぶ安倍首相であるが、現実は遅々として進んでいない。おまけに２０１３年３月安倍首相は「来年の３月11日にはもっと復興が進み、暮らしが良くなると被災地の皆さんが思えるような、そんな日であらねばならないと私は考えています」と発言し。その１年後にも同様な言葉を口にしている。

建設が進まない理由の一つは、２０２０年の東京五輪をにらんで商業施設の建設需要が盛り上がり、作業員が被災地での仕事から流出しているという現実だ。それに加え、資材の値上がりと被災地の土地収用費の上昇も事態の悪化に拍車をかけている。
政府が当初決めた建設コストの見積もりも的外れな額だった。２０１１年、復興庁は１戸当たりの標準となる建設費を約最大１７００万円として予算計上したが、今年４月には２度目の修正を行い、２３３０万円に増額された。最初の数字を約４０％上回っている。同時に、住宅用地の値上がりも予想外、昨年は公示地価の上昇率が１５％と全国の最高を記録した地区もあった。
鴻池組の鴻池一季・名誉会長は「近代日本において、これほどの規模のプロジェクトはかつてなかった」と指摘。「建設業界は全体で、震災前の数倍もの仕事を抱えている。人手や機材が足りないもの当然のことだ」と語る。

しかし、現実は、復興工事を遅延させるいくつもの政策がある。
１、景気浮揚の大規模公共投資が全国にばら撒かれている。
２、増税(消費税と相続税)前の建設特需も演出。
３、日銀は大規模緩和策で不動産のバブル化を演出している。
４、２０２０東京５輪の決定は、先行建設需要を限りなく増加させた。
５、デフレ脱却、２％物価上昇は、資材高騰を容認している。
などなど。

東京５輪では「東日本大震災から立ち直った日本を世界が見て欲しい」と。しかし、現実の東北４県の復興は遅々として進んでいない。
官庁や官僚たちの言い訳は山ほどあろう。しかし、現実を直視すべきだ。多くの高齢者たちがプレハブ小屋で亡くなっている現実を・・・。東日本大震災の復興では、そもそも超法規を制定してから計画通り５年間で実施すべきであったのだが・・・・。
以上、ロイター記事など参照

もはや、東日本大震災は、過去の出来事になってしまっている。今や国民の関心も、増税や株での儲けだけとなっている。