３社は、ともに安価な海外産の牛肉を使用しているが、吉野家はアメリカ産牛(飼料生育牛)、すき家と松屋は豪州産牛(放牧牛)であり、また、アメリカはBSEを発生させたことにより、日本から部位輸入制限をかけられ、輸入価格は割高となっていた。一方、豪州産牛はBSE問題に関係なく、そもそも米牛より大幅に安く輸入されていた。
その価格差を利用して松尾とすき家は吉野家を揺さぶりにかけたものであった。

＜安倍政権誕生＞
だが、２０１２年１２月安倍政権誕生で一変、円安が進み、３社とも輸入価格が高騰、値下げ競争どころではなくなった。
２０１２年１０月対ドル円が７９円前後だったものが、政権交代の１２年１２月には８６円前後に、翌年の黒田丸の大砲で２０１３年４月には９５円前後に、１２月には１０５円前後まで跳ね上り、１年２ヶ月で３９％も値上がりした。
その後は、１０２円～１０４円の動きだったが、２０１４年９月になるとアメリカの金融緩和終了政策により円は１０９円前後になり、とどの詰まりには、１０月末になるといきなり黒田丸が金融緩和拡大策を発表するわ、人様が積み立てた年金基金の投資先をバクチの株式投資を倍増(１５兆前後を３２兆円に。25%枠))させると同日発表して、株価は上がるわ、円は急落するわでてんてこ舞い、今では１１８円～１２０円程度で推移している。

＜牛肉価格の変遷＞海外では価格がその間一定であったという前提
この間、牛肉価格は、１０年１０月を基準とするならば、１１８円として４９．３％の牛肉輸入価格の上昇を見ていることになる。
牛丼戦争ゆえに骨身を削って大量販売方式により維持してきた価格、牛肉輸入原価が上がれば、対応する余力もなく、困った困ったということになった。
吉野家は、先般掲載したとおり、並盛を８０円も値上げすることを発表した。
松屋は、既に従来品より「並盛り」で９０円も高い商品を出しているが、牛丼で使うコメを安くなった国産米に全部切り替えることも検討している。
すき家は、並盛はいまだ２７０円だが、人手不足が襲い、店舗を閉めるに至るなど別の大きな問題も抱え、赤字からの脱却を模索中だ。

「デフレの象徴」といわれた牛丼戦争の結末は、日銀黒田丸を強力に助っ人する「脱デフレの象徴」となりそうだ。