この女性従業員は、地元テレビ局ＫＣＮＣーＴＶに、学校の規則違反は認めながらも、空腹に苦しむ子どもたちの姿は見たくなかったと指摘した。

無料で給食を得た生徒数は伝えられていないが、いずれも連邦政府の無料昼食プログラムへの参加申請は行っていなかったという。
子どもを２人持つ母親でもある従業員は、無料もしくは減額された昼食制度への参加を申請していなくても、多くの生徒の家庭は子どもに昼食を与える経済的な余裕はないとの現状を指摘。　
単に給食費を忘れた事例や、自費で費用を負担し生徒に提供した例も示した。

一方、従業員を雇用する教育行政当局は当初、個人的な問題を理由に解雇などについてのコメントを拒否。
しかし、同テレビ局が解雇などを最初に報じると、声明を出し「全ての生徒が昼食なしの事態になることは許されない」と主張した。
給食費を忘れた場合、最初の３回分については無料で昼食が提供されると指摘。３回目以降でもチーズや時によってはターキーサンドイッチが与えられるとも主張した。
昼食制度の経費は生徒に請求する給食費によって賄われていないとも述べた。
しかし、解雇された従業員はチーズなどだけでは、生徒の空腹は満たされないと反論。その上で、教育委員会との会合を希望し、解雇の処罰や給食規定の変更などについて話し合いたいとしている。生徒の両親らの一部からは「解雇ではない別の手段があったはず。彼女は人助けを試みただけだ」との意見も聞かれる。
以上、ＣＮＮ

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