日経新聞社は２３日の発表文で、両紙の間で記者、編集者を連携させ、「世界的に例のない強力な経済メディアとしての進化を目指す」との方針を表明した。経済・ビジネス情報などデジタル事業の強化にも取り組むという。

日経新聞は、新聞を中核とする事業持株会社で、経済紙の日経新聞や日経産業新聞などを発行しているほか、電子メディアなどを展開している。２０１４年１２月期の連結売上高は３,００６億円。日本ＡＢＣ協会によると、同１２月末の朝刊発行部数は約２７３万部。

ＦＴは、１８８８年創刊の世界有数の経済紙で、２０１４年の有料発行部数は、サーモンピンク色の独特の新聞紙の発行数は２１万部、紙とオンライン購読の合計では約７２万部。紙の発行部数は減り続けているが、インターネット対応を積極的に進め、有料購読の７０％をオンラインが占める。こうしたイギリスを拠点とする欧州版はドイツ語でも発行され、別に、アメリカ版も発行、全世界での総発行部数は４５万部、オンライン含めれば１４０ヶ国に１６０万人の読者を抱えているという。

教育分野の出版事業なども手掛けるピアソンは、１９５７年からＦＴを傘下に置いてきた。売却交渉は、教育関連事業に集中するためとみられている。
ＦＴグループは、英経済誌「エコノミスト」の株式の５０％も保有し、経済を中心としたメディア事業を世界的に展開している。日経は、英「ＦＴ」とともに英「エコノミスト」も手中に収める。

これまでの報道では、FTの買い手候補としてブルームバーグ、独アクセル・シュプリンガー、トムソンロイターなどが挙がっていた。まさか日経とは。

日本の逆行する政治とは異なり、日経は世界的なグローバル企業に変身した。


ロンドンのフィナンシャル・タイムズ本社