全規模全産業での２０１５年度の経常利益見通しも、５年ぶりに下方修正された。

２０１６年度も減益見通しとなっている。

３月短観を見ると、懸念していた中国などの減速を起点にした悪影響が、いよいよ国内企業に波及してきた可能性が高いとみている。

また、内需の動向を反映している割合が大きい非製造業でも、足元だけでなく先行きの景況感が悪化方向に傾いたことに対し、日銀内では警戒感を強めている。

市場の一部では、爆買いの減少からインバウンド効果の頭打ちの反映との声も出ているが、最も大きな国内消費に力強さが見られない最近の動向が、非製造業の業績に影響を与え出した可能性を指摘する声も日銀内にはあるようだ。

外内需の両方に懸念材料を抱えることになれば、この先の日本経済が再浮上ではなく、失速するリスクが高まってしまう。

日銀内では、足元の停滞感が一過性なのか、それとも長期化するのかを見極めたいという声も出ている。

日銀がもっとも気になる物価指数は、企業の人手不足感を示す雇用人員判断は１８ポイントの「不足」で、先行きも人手不足の度合いが高まり、賃金上昇を通じて物価上昇圧力となり、物価を押し上げると予測している。

アベノミクスもここにきて、内外需とも失速状態、日銀を動かしても再度超円安(１１７円以上の円安)に持っていける環境にはなく、内需も公共投資も財政悪からいつまでも垂れ流せず、民間投資も、住宅投資が大票田の首都圏を中心にマンション価格が高くなり過ぎ売れず、企業の設備投資は少し明るさが出ているものの、更新需要の前倒し程度でしかなく、本格的な投資は望めない内外の経済環境にある。

安倍政権は、新年度の公共予算の前倒し発注を行うものと見られるが、・・・・。

どうすべぇ。

　以上、報道など参照