福島県などで行われる除染や放射性物質に汚染された廃棄物の処理の費用について国は平成２５年１２月、総額で約２兆５０００億円が必要とする見通しを示していた。
この国の試算は、その後も見直されていないことから会計検査院は今年度までの６年分の決算と予算をもとにあらためて試算した。
その結果、除染などに必要な費用は今年度までだけでも３兆８２億円となり、国の試算を大幅に上回っていることがわかった。

こうした費用は、国が実質的に保有する東京電力の株式を将来、売却したときの利益をあてるとされ、足りない場合は、原発を持つ全国の電力会社が負担することになっている。
電力会社各社が負担することになり、当然電気料金として全国民が負担させられることになる。そうした仕組みから、大判振る舞いになっているものと見られる。

費用は来年度以降、さらにいくらでも膨らむ見通しで、いまの資金確保の枠組みで対応出来るのか課題となっている。

会計検査院は「費用が積み上がっている一方で、株式を高い価格で売却できるかは確実ではない。国の対応を注視したい」としている。
以上、報道参照

証券バブルでも発生させない限り、東電の株がこれ以上大きく上昇することはない。それより、除染費用の予算管理がどうなっているのか、いい加減な国であり末恐ろしい。
　汚染地域を除染しても低放射線被害が想定され、影響を受けやすい赤ちゃんから少年少女たちは帰ってこない。すでに甲状腺ガンが大量発生しているにもかかわらず、フクシマ原発の影響を受けたかどうかはわからないと実質否定する医師や医学者共は全員日本財団のお世話になっている御用の連中だろうか。何かこの国はフクシマ原発から狂ってきている。国会議事堂に降り注いだ放射線の影響だろうか。