このうち、「危険」と判定された宅地を市町村別にみると、
益城町が９６５ヶ所と最も多く、
西原村が３４５ヶ所、
熊本市が３０４ヶ所
などとなっている。
熊本県によると、判定を終えたのは一部で、被害は今後さらに増える可能性があるという。
８日、益城町で判定を行った姫路市の担当者は、「これから梅雨のシーズンに入るので、見た目で危険なところや、『危険』と判定された所には近づかないでほしい」と話している。
以上、報道

熊本大地震では、熊本県が４月３０日、８市町村の被災家屋の「応急危険度判定」で、立ち入りが「危険」と判定された建物が、２９日現在で１万２０１３件に達したと発表している。これまで最多だった東日本大震災の１万１６９９件を上回っている。

今回の宅地調査は、復興にかかわる住宅建設に問題がないかも含め調査されている。問題の平地での宅地は、地震を発生させた断層が地下１０キロに走っているものと見られる。今回の危険判定では、山間部はがけ崩れなどの危険なども考慮されているものと見られる。危険判定された宅地は、亀裂など走っている恐れがあり、今回の地震が落ち着いたとしても、14・16の大地震により、その影響をゆっくり受けている断層がほかにもある可能性があり、いくら頑丈な建物を造ったとしても地割れでは崩壊する危険性が高く、危険宅地には住宅を建設すべきではないだろう。

熊本市周辺を代表する布田川断層はこれまでの断層と新たに南側に南阿蘇から西原町まで、もう一本走っている可能性が高いと指摘されている。そうした布田川の２つの断層や日奈久断層沿いで亀裂が発生、家屋崩壊、道路や空地・田畑の陥没・亀裂が入っている。