＜布田川断層の分岐断層が新たに判明＞
熊本地震で熊本県益城町役場南側の住宅街に犠牲者が集中した原因の一つとして、本震を起こした布田川断層帯から枝分かれする分岐断層約５キロを挙げられている。２５日、千葉市であった日本地球惑星科学連合の学会発表でも複数の研究者が指摘した。
今後の地震防災では活断層の本線だけでなく分岐断層への備えも鍵となりそうだ。
学会で京都大の川瀬博教授（地震工学）は現地調査を踏まえ「分岐断層の動き（横ずれ）で生じた数十センチの地割れが、益城町の建物被害を広げた要因の一つとなった」と報告した。
　
益城町では２３日現在、町内全建物の８３％に当たる約１万５千棟に被害（一部損壊を含む）が出ている。理由として
（１）強い地震波
（２）地盤の緩さ
（３）建物の古さ
が注目されたが、町中心部はどこも似た条件で、役場南側（宮園地区など）の東西約２キロで倒壊が多かったことへの説明はつかなかった。

　　熊本地震前震のマグニチュード（Ｍ）６・５級では断層が地表に現れないことが多く、全国の活断層でも分岐断層が存在する可能性がある。
益城町では、広島大の熊原康博准教授（自然地理学）らが本震後、町北東部の堂園地区から宮園地区にかけて地表に現れているのを確認している。
熊原准教授は「宮園地区は分岐断層の西端だろう。断層の端では、ほうきの先のようにさらに細い断層が多数存在することが多い。それらも同時に揺れた可能性がある」と見ている。

布田川断層帯の「本線」は、堂園地区から南西方面の平田、赤井、島田各地区へとつながっている。
名古屋大の鈴木康弘教授（変動地形学）は「本線上の建物も多く倒壊し、被害が幅約１キロに及ぶ“震災の帯”ができている」と指摘。「このような危険地域は事前に住民に知らせることが今後必要だ」と提言している。

学会では、断層のズレで生じる地震波の強さを被害拡大の主因とする見方もあった。
防災科学技術研究所の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長は「益城町中心部を襲った地震波は、阪神大震災や新潟県中越地震と同レベルの極めて大きなものだった」と報告。
青井氏は「われわれは地下の断層面から伝わる地震波の影響を見ているが、分岐断層との複合的な要因として捉えることも可能だ」と話している。

　一方、宅地の盛り土が崩れたことを被害集中の理由に挙げる研究者が多いことに対し、産業技術総合研究所の中沢努情報地質研究グループ長は、「盛り土が崩れた被害は少なかった。むしろ、地震波を増幅しやすい軟弱地盤だったのが理由ではないか」としている。
以上、

断層が判明している分だけでも、全国の住民や住宅購入者に知らせるべきだろう。しかし、不動産開発業者が猛烈に反対し、実現は不可能。せめて住民らにわかるようにしてもらいたいものだ。
地震学者はそれなりに発表するが、地震が発生して初めてわかる断層だらけで、日本でわかっている断層など大きな断層しかわかっていないのが実情だ。また、権威主義から御用学者が多すぎ、単に官民の政策担当者に利用される肩書きと名前、名門大学の地震学者たちの特徴でもある。どうにでも解釈している。

これらの発表のほか、布田川断層でこれまで知られた断層の南側にもう一本平行して断層が南阿蘇からあると以前、権威主義者ではない学者が現地を足でくまなく調査の上で発表していたが、どうなったのだろうか。

福岡県西方沖地震でも、発生断層の警固断層は博多湾までの長さであったが、実際の震源地は数十キロ先で、警固断層は博多湾から玄界灘の玄海島、さらに先まで伸びていたことが、地震発生よりわかったほど、学者共は通常わかったような発言ばかりするが、実際地震が発生していろいろ不都合を誤魔化した発言に終始している。これでは素人でもわかることだ。断層は未知の世界が多すぎる(大学などの断層調査にはこれまで莫大な資金が投入されている)。
学閥・権威主義の学者共に任せず、民間のプロの断層調査会社を作り、調査させるべきだろう。

日奈久断層の先には甑島断層へ連なり、原発もある。日奈久断層や日奈久断層の南での地震の影響はなかなか報道もされない。報道しない自由を満喫しているNHKをはじめとする報道機関である。