アイコン 東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている

共産党参議院選挙も中盤戦、共産党の藤野政策委員長が「自衛隊を人殺し予算」と発言したのは、彼ら共産党の本音だし、本質である。共産党の綱領なんだから、お好きにどうぞ、である。

 ただ、そんな共産党を我々日本人が受け入れられないのは当然、当たり前のことである。番組内(NHK)では自民党議員や公明党議員の強い抗議に対して も、藤野氏は訂正も謝罪もせず突っぱね続けていたた。まあ、藤野氏にしてみれば党の綱領でもあり、当然のことを言ったまでであり、党に褒めらることはあっ ても、批判されるものではない。だから、藤野氏は番組の最後まで発言の撤回も謝罪もしなかった。

 その時の藤野氏の強硬な姿勢に中国共産党幹部と同質の怖い印象を感じた。日本人には到底受け入れられない異質な物を感じた国民は多かったはずである。そんな共産党と共闘する民進党にも危うさを感じる。

 共産党は藤野氏の「自衛隊を人殺し予算」発言の、反響の大きさに驚き、28日、姑息にも藤野氏の更迭に踏み切り、火消しに、大わらわである。
参議院選挙も中盤に突入した。共産党がどこまで衣の下に鎧を隠したまま、日本国民を欺くことができるか、日本の将来にとって大きな戦いである。
特に沖縄県にとっては中国の危機は、すぐそこまで来ている。ありもしない「オール沖縄」、まやかしの「オール沖縄」の本質を見極めてほしい。

東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00000064-san-pol

戦闘機中国軍の戦闘機が今月17日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。政府関係者は29日、「あれだけの距 離に接近したのは前例がない」と指摘した。インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田(おりた) 邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。(石鍋圭)


 ◆暗黙のライン越えた

 6月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進(スクランブル)した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。

 空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。

 政府関係者は「珍しい事例」としか説明しないが、実際は現場空域でかつてない緊迫した攻防が繰り広げられていた。

 スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。

 しかし、中国機は想定外の行動に出る。大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。

 ◆攪乱装置で危機脱出

 中国機の挑発的行動はなおも続いた。空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。空自機は敵機のレーダー誘導ミサ イルなどを攪乱(かくらん)する装置を噴射しながら危機を脱した。織田氏によると、こうした事案は6月に入って複数回発生しているという。

 同じ時期、海上では中国軍艦が尖閣周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相次いで侵入している。

 織田氏はニュースサイトの記事で、中国側の狙いについて次のように分析している。

 「いずれは軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空にとどまらせることにより、実効支配を完結させたいと機会をうかがっていた。今回、その第一歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのでは」

 ◆「再発防止へ毅然と」

 東シナ海上空で展開される一触即発の事態を明かした織田氏の記事について、日本政府は表向き否定的な立場をとっている。萩生田光一官房副長官は29日の 記者会見で、「17日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実 はない」と説明した。

 また、記事に関し「現役(自衛官)の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。

 在日中国大使館の薛剣(せつけん)・代理報道官も29日の記者会見で、「内容は事実無根だ」と述べた。

 これに対し織田氏は、産経新聞の取材に対し「日本政府に情報はあがっているはずだが、事の深刻さを理解していない」と反論した。さらに、「現場が脅威と 感じている事案は即刻公表し、再発防止に向けて毅然(きぜん)とした態度をとるべきだ。そうでなければ、中国軍の活動の既成事実化は止められない」と訴え た。

[ 2016年6月30日 ]
 

 

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