6月までの住宅着工戸数推移 全国都道府県・北海道・首都圏・九州各県
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6月までの住宅着工戸数は、相続税対策及び超低金利下の賃貸マンション等賃貸物件と消費不況に安価なパワービルダーの戸建ミニ分譲住宅が全体を牽引している。
分譲マンションは、都市や都市近郊に建設されることから地価の高騰及び市況が安定しているにもかかわらず高騰し続ける建築価格により、分譲価格が上がりすぎ、6月までのところ、前年比では落ち込んでいる。
因みに2015年1~6月(65,211戸)は2014年同期間(52,868戸)比23.3%増加していた(2013年同期間は66,571戸、消費税増税の関係あり)だった。一番価格が高くなっている東京の分譲マンションは前年同期間比▲6.6%減の23,230戸となっている。不動産経済研究所による6月の都区部の平均分譲マンション販売価格は7,092万円となっている。
2016年6月までの住宅着工戸数累計
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着工戸数
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前年比
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総着工戸数
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463,469
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5.2%
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注文住宅
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137,534
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1.9%
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賃貸物件
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192,572
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8.7%
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分譲マンション
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64,782
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-0.7%
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分譲戸建て
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64,647
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9.1%
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[ 2016年8月 8日 ]
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